各種証明
令和7年5月12日
証明書は、申請から発給までに原則として5日間要します（休館日を除く）。遠方から申請される方は事前に領事部までご連絡ください。
手数料についてはこちらをご参照ください。
●以下、必要書類として記載されている戸籍謄(抄)本は、令和7年3月24日以降は「戸籍電子証明書提供用識別符号」で代用いただくことが可能です。
詳細は「旅券及び証明を申請する際に必要な戸籍謄本の取扱いについて」を参照ください。
●令和7年（2025年)5月27日から在留証明をオンラインで申請する方は、電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受け取ることが可能になります。
詳細は「電子化した証明書（e-証明書）の発給開始について」を参照ください。
1 在留証明
外国にお住まいの日本人がどこに住所を有しているか、または、どこに住所を有していたかを証明するものです。
不動産登記、恩給や年金、遺産相続、本邦学校の受験手続き等で、日本の提出先機関から外国における住所証明の提出が求められている場合に発給されるものです。
【必要書類】
1 パスポート
2 住所及び滞在期間が3か月以上であることを確認できる書類（例：公共料金の請求書等で住所と申請人の氏名が記載されているもの、滞在許可証、運転免許証等）
※恩給又は年金の受給のために申請する場合は、領事手数料が免除となることがありますので、日本年金機構等から送付される書類を提示してください。
3 証明書上の「本籍地」欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合は、戸籍謄（抄）本（または「戸籍電子証明書提供用識別符号」）が必要です。
消費税免税制度利用のための在留証明
日本国籍を有する非居住者の方で、日本国外の国・地域に引き続き2年以上住所又は居所を有していることが在留証明書または戸籍の附票の写しで確認できる場合、消費税免税制度を利用できます。戸籍の附票の写しは、日本入国（帰国）後の取得で問題ないとされています。戸籍の附票の写しを取得した場合は、在留証明は必要ありません。
（2年間の間に一度でも日本の住民登録をされた方や、同じ国・地域で引き続き2年以上居住されていない方については、対象になりません。）
詳細はこちらをご覧ください。
（参照）
観光庁：消費税免税制度改正のお知らせ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html
観光庁：よくある質問
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/faq.html
外務省：消費税免税制度利用における在留証明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page24_002303.html
2 出生証明
出生の事実（生年月日、出生地、父母の名前等）を証明します。在留許可、在留許可の更新、ギリシャ方式による婚姻手続き等、外国の行政機関等へ申請する際に必要とされます。
【必要書類】
1 パスポート
2 戸籍謄（抄）本（または「戸籍電子証明書提供用識別符号」）、または出生届受理証明書等出生事実を立証する公文書（※発行日は問いませんが、申請時点の身分事項が記載されているものが必要です。）
3 婚姻証明
婚姻の事実（婚姻日、夫及び妻の名前等）を証明します。在留許可、在留許可の更新、ギリシャ方式による婚姻登録等、外国の行政機関等へ申請する際に必要とされます。
【必要書類】
1 パスポート
2 戸籍謄（抄）本（または「戸籍電子証明書提供用識別符号」）、または婚姻届受理証明書等婚姻事実を立証できる公文書（※3か月以内に発行されたもの）
4 署名証明（オンライン申請対象外）
日本に住民登録をしていない在留邦人に対し、印鑑証明に代わるものとして日本での手続き（不動産登記、銀行ローン、自動車名義変更、遺産分割協議、その他各種契約・申請等）のために必要な証明です。
申請者は当館領事部において、領事の面前で署名しなければなりませんので、書類には署名せず空欄のまま持参してください。
証明の形式は次の2種類です。
・形式1は当館で発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うものです。
・形式2は申請者の署名を単独で証明するものです。
※どちらの形式を選択するかは提出先の意向によりますので、事前に提出先にご確認ください。
【必要書類】
1 パスポート
2 形式1の綴り合わせによる証明を希望される場合には、日本から送られてきた署名（及び拇印）すべき書類
5 自動車運転免許証抜粋証明（オンライン申請対象外）
ギリシャ運輸省免許センターで日本の自動車運転免許証からギリシャの運転免許証に切替え手続きをする際に必要となる証明です。
※日本の運転免許証と同証明書を携帯すれば運転できるものではありませんのでご注意願います。
※切替え手続きに関する参考情報は、こちらをご覧ください。
【必要書類】
1 パスポート
2 日本の自動車運転免許証
6 翻訳証明（オンライン申請対象外）
申請者が作成した翻訳文が原文書（本邦官公署が発行した公文書）の忠実な翻訳であることを証明するものです。
【必要書類】
1 パスポート
2 原文書（原本）及びその翻訳文（※翻訳文も事前にご用意願います）
7 警察証明
日本における犯罪歴の有無を証明するもので、日本の警察庁が発行します。警察証明の発給目的には制約があります。現地関係当局がその国の法規に基づいて警察証明書の提出を求めている場合にのみ申請が可能です。
【必要書類】
1 パスポート
2 根拠法令と根拠文書及びそれらの和訳（※必要な場合のみ）
※申請理由によっては、警察証明の提出が求められていることを確認できる当該国の根拠法令や根拠文書（警察証明書を必要としていることが分かる提出先機関からのレター等）及びそれら和訳文の提出が必要になる場合がありますので、詳細は領事部までお問い合わせ下さい。
※申請から証明書取得まで少なくとも2～3か月を要します。
その他の証明書についての詳細は領事部までお問い合わせください。
証明のオンライン申請及びクレジットカードによるオンライン決済の開始について
各種証明（一部を除く）のオンライン申請及びこれらの手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能です。詳細は以下のページをご確認ください。
関連サイト
外務省 在外公館における証明
在ギリシャ日本国大使館 領事部
46, Ethnikis Antistasseos str., 152 31 Halandri, Athens
TEL： +30- 210-670-9910, 9911
FAX： +30- 210-670-9981
e-mail: consular@at.mofa.go.jp (領事部専用)
業務時間 ： 月曜日～金曜日 (休館日を除く)
電話による照会の受付： 8：30～17：00
窓口受付： 9:00～16:00
手数料についてはこちらをご参照ください。
●以下、必要書類として記載されている戸籍謄(抄)本は、令和7年3月24日以降は「戸籍電子証明書提供用識別符号」で代用いただくことが可能です。
詳細は「旅券及び証明を申請する際に必要な戸籍謄本の取扱いについて」を参照ください。
●令和7年（2025年)5月27日から在留証明をオンラインで申請する方は、電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受け取ることが可能になります。
詳細は「電子化した証明書（e-証明書）の発給開始について」を参照ください。
1 在留証明
外国にお住まいの日本人がどこに住所を有しているか、または、どこに住所を有していたかを証明するものです。
不動産登記、恩給や年金、遺産相続、本邦学校の受験手続き等で、日本の提出先機関から外国における住所証明の提出が求められている場合に発給されるものです。
【必要書類】
1 パスポート
2 住所及び滞在期間が3か月以上であることを確認できる書類（例：公共料金の請求書等で住所と申請人の氏名が記載されているもの、滞在許可証、運転免許証等）
※恩給又は年金の受給のために申請する場合は、領事手数料が免除となることがありますので、日本年金機構等から送付される書類を提示してください。
3 証明書上の「本籍地」欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合は、戸籍謄（抄）本（または「戸籍電子証明書提供用識別符号」）が必要です。
消費税免税制度利用のための在留証明
日本国籍を有する非居住者の方で、日本国外の国・地域に引き続き2年以上住所又は居所を有していることが在留証明書または戸籍の附票の写しで確認できる場合、消費税免税制度を利用できます。戸籍の附票の写しは、日本入国（帰国）後の取得で問題ないとされています。戸籍の附票の写しを取得した場合は、在留証明は必要ありません。
（2年間の間に一度でも日本の住民登録をされた方や、同じ国・地域で引き続き2年以上居住されていない方については、対象になりません。）
詳細はこちらをご覧ください。
（参照）
観光庁：消費税免税制度改正のお知らせ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html
観光庁：よくある質問
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/faq.html
外務省：消費税免税制度利用における在留証明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page24_002303.html
2 出生証明
出生の事実（生年月日、出生地、父母の名前等）を証明します。在留許可、在留許可の更新、ギリシャ方式による婚姻手続き等、外国の行政機関等へ申請する際に必要とされます。
【必要書類】
1 パスポート
2 戸籍謄（抄）本（または「戸籍電子証明書提供用識別符号」）、または出生届受理証明書等出生事実を立証する公文書（※発行日は問いませんが、申請時点の身分事項が記載されているものが必要です。）
3 婚姻証明
婚姻の事実（婚姻日、夫及び妻の名前等）を証明します。在留許可、在留許可の更新、ギリシャ方式による婚姻登録等、外国の行政機関等へ申請する際に必要とされます。
【必要書類】
1 パスポート
2 戸籍謄（抄）本（または「戸籍電子証明書提供用識別符号」）、または婚姻届受理証明書等婚姻事実を立証できる公文書（※3か月以内に発行されたもの）
4 署名証明（オンライン申請対象外）
日本に住民登録をしていない在留邦人に対し、印鑑証明に代わるものとして日本での手続き（不動産登記、銀行ローン、自動車名義変更、遺産分割協議、その他各種契約・申請等）のために必要な証明です。
申請者は当館領事部において、領事の面前で署名しなければなりませんので、書類には署名せず空欄のまま持参してください。
証明の形式は次の2種類です。
・形式1は当館で発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うものです。
・形式2は申請者の署名を単独で証明するものです。
※どちらの形式を選択するかは提出先の意向によりますので、事前に提出先にご確認ください。
【必要書類】
1 パスポート
2 形式1の綴り合わせによる証明を希望される場合には、日本から送られてきた署名（及び拇印）すべき書類
5 自動車運転免許証抜粋証明（オンライン申請対象外）
ギリシャ運輸省免許センターで日本の自動車運転免許証からギリシャの運転免許証に切替え手続きをする際に必要となる証明です。
※日本の運転免許証と同証明書を携帯すれば運転できるものではありませんのでご注意願います。
※切替え手続きに関する参考情報は、こちらをご覧ください。
【必要書類】
1 パスポート
2 日本の自動車運転免許証
6 翻訳証明（オンライン申請対象外）
申請者が作成した翻訳文が原文書（本邦官公署が発行した公文書）の忠実な翻訳であることを証明するものです。
【必要書類】
1 パスポート
2 原文書（原本）及びその翻訳文（※翻訳文も事前にご用意願います）
7 警察証明
日本における犯罪歴の有無を証明するもので、日本の警察庁が発行します。警察証明の発給目的には制約があります。現地関係当局がその国の法規に基づいて警察証明書の提出を求めている場合にのみ申請が可能です。
【必要書類】
1 パスポート
2 根拠法令と根拠文書及びそれらの和訳（※必要な場合のみ）
※申請理由によっては、警察証明の提出が求められていることを確認できる当該国の根拠法令や根拠文書（警察証明書を必要としていることが分かる提出先機関からのレター等）及びそれら和訳文の提出が必要になる場合がありますので、詳細は領事部までお問い合わせ下さい。
※申請から証明書取得まで少なくとも2～3か月を要します。
その他の証明書についての詳細は領事部までお問い合わせください。
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証明のオンライン申請及びクレジットカードによるオンライン決済の開始について
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各種証明（一部を除く）のオンライン申請及びこれらの手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能です。詳細は以下のページをご確認ください。
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関連サイト
外務省 在外公館における証明
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TEL： +30- 210-670-9910, 9911
FAX： +30- 210-670-9981
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