日本企業支援
令和6年3月13日
1．支援窓口
在ギリシャ日本大使館では、日本企業のギリシャでの活動への支援を行っています。お困りのことやご要望などがございましたら、下記の「日本企業支援窓口」までお気軽にご相談下さい。
☆ 日本企業支援窓口 (在ギリシャ日本大使館経済班)
E-mail ： embjapan@at.mofa.go.jp
Tel ： +30 210 670 9900
Fax ： +30 210 670 9980
また、ジェトロ (www.jetro.go.jp/) では、貿易投資に関するサービスを提供しています。
2．支援内容
・企業活動を行う上で問題が生じた場合など関連当局への働きかけ。
・現地情報の提供 (ギリシャの内政や経済に関する概況情報) 、ギリシャ官公庁や企業の連絡先など一般的な情報の提供。
・企業活動や商品、サービスなど、いわゆる「日本ブランド」の発信支援。
・ギリシャにおけるイベントや展示会などの紹介。
なお、以下のような相談等、内容によってはご協力致しかねるご相談もございますので、あらかじめご了承ください。
・企業間の紛争への介入
・市場調査やコンサルティング
・代行業務や実務手続
・個人的な相談
相談にあたっては、以下の事項を明記のうえ、相談内容をできるだけ詳しくご連絡下さい。
・企業名／所属
・相談者氏名
・連絡先
どのような支援が可能か、外務本省、他の我が国在外公館や当地政府関係機関とも連絡・調整の上、検討して参ります。
3． 大使館施設の活用
当館は、当地での人脈形成、各種行事 (日本製品やブランド・高い技術力の紹介を目的とした当館主催又は日本企業等との共催行事、セミナーの開催)、ビジネス環境に関する支援、インフラ海外展開の推進等にも取り組んでいます。
大使館施設を活用して頂き、官民共催で開催することも積極的に検討、対応します。
(具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドライン をご覧願います。)
4．OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針 OECDは、参加国の多国籍企業に対して、企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するためのOECD多国籍企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）を策定しています。詳しくは下記リンクをご参照ください。
・OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
・責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf（原文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
・日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
・「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf
☆関連ウェブサイト
・外務省 (在外公館・日本企業支援)：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/index.html
http://ebook-fj.com/date/Sample/kaigai_tenkai_shusei
・日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州事務所：
www.jetro.go.jp/jetro/overseas/europe.html
・駐日ギリシャ大使館：
https://www.mfa.gr/missionsabroad/en/japan-en/about-us/contact.html
在ギリシャ日本大使館では、日本企業のギリシャでの活動への支援を行っています。お困りのことやご要望などがございましたら、下記の「日本企業支援窓口」までお気軽にご相談下さい。
☆ 日本企業支援窓口 (在ギリシャ日本大使館経済班)
E-mail ： embjapan@at.mofa.go.jp
Tel ： +30 210 670 9900
Fax ： +30 210 670 9980
また、ジェトロ (www.jetro.go.jp/) では、貿易投資に関するサービスを提供しています。
2．支援内容
・企業活動を行う上で問題が生じた場合など関連当局への働きかけ。
・現地情報の提供 (ギリシャの内政や経済に関する概況情報) 、ギリシャ官公庁や企業の連絡先など一般的な情報の提供。
・企業活動や商品、サービスなど、いわゆる「日本ブランド」の発信支援。
・ギリシャにおけるイベントや展示会などの紹介。
なお、以下のような相談等、内容によってはご協力致しかねるご相談もございますので、あらかじめご了承ください。
・企業間の紛争への介入
・市場調査やコンサルティング
・代行業務や実務手続
・個人的な相談
相談にあたっては、以下の事項を明記のうえ、相談内容をできるだけ詳しくご連絡下さい。
・企業名／所属
・相談者氏名
・連絡先
どのような支援が可能か、外務本省、他の我が国在外公館や当地政府関係機関とも連絡・調整の上、検討して参ります。
3． 大使館施設の活用
当館は、当地での人脈形成、各種行事 (日本製品やブランド・高い技術力の紹介を目的とした当館主催又は日本企業等との共催行事、セミナーの開催)、ビジネス環境に関する支援、インフラ海外展開の推進等にも取り組んでいます。
大使館施設を活用して頂き、官民共催で開催することも積極的に検討、対応します。
(具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドライン をご覧願います。)
4．OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針 OECDは、参加国の多国籍企業に対して、企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するためのOECD多国籍企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）を策定しています。詳しくは下記リンクをご参照ください。
・OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ(全体)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
・責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf（原文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
・日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
・「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf
☆関連ウェブサイト
・外務省 (在外公館・日本企業支援)：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/index.html
http://ebook-fj.com/date/Sample/kaigai_tenkai_shusei
・日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州事務所：
www.jetro.go.jp/jetro/overseas/europe.html
・駐日ギリシャ大使館：
https://www.mfa.gr/missionsabroad/en/japan-en/about-us/contact.html