2016年　第4四半期


1.　社会・治安情勢

（１） 総じて平穏，安全と言えるが，当国政府の各種財政政策等に反発する各種労働組合等の大衆示威行為やストライキ等は限られた地域においては依然として行われており，その動向には一定の注意が必要。特にアテネ中心部（シンタグマ広場やアテネ大学本部前等）で定期的に大衆示威行為を行っており要注意。

（２） アテネ市内のエクサルヒア地区ではかねてより，過激派等が政治関連施設や警戒中の警察に対し，簡易爆弾や火炎瓶等を使用した攻撃を繰り返しており，特に注意が必要。

2．　一般犯罪・凶悪犯罪の傾向

(1）　観光地であるアクロポリス周辺及びメトロ内では，昼夜間を問わず観光客を狙った各種窃盗事件が発生しており注意が必要。店舗や住居を狙った持凶器強盗事件も発生している。依然としてスリが多発。国家警察が発表した２０１６年上半期の犯罪発生件数（未遂含む）は以下のとおり。

　　殺人　　　　　　　　104件 （対前年同期比－47件）
　　強盗　　　　　　2，633件 （同　　　　　　＋267件）
　　強姦　　　　　　　　112件 （同　　　　 　 　+ 41件）
　　窃盗　　　　　40，248件 （同　 　　　＋1,395件）
　　自動車盗　　13，567件 （同　　　　 ＋1,226件）

 

(2） 邦人被害事案

ア　１０月３日，男性旅行者がアテネ市内のレストランで旅券，航空券等が入った鞄及び上着を盗まれる置き引き被害に遭った。

イ　１０月１６日，男性旅行者がアテネ市内をメトロで移動中，現金，保険証等が入った財布を盗まれるスリ被害に遭った。

ウ　１０月２１日，女性旅行者がアテネ市内をメトロで移動中，バッグに入れていた旅券を盗まれるスリ被害に遭った。

エ　１１月３日，男性旅行者がアテネ市内をメトロで移動中，内ポケットに入れていた旅券等を盗まれるスリ被害に遭った。

オ　１２月２日，男性旅行者がアテネ市内を徒歩で移動中，デイバッグに入れていた旅券，財布等を盗まれるスリ被害に遭った。

カ　１２月１１日，男性旅行者がアテネ市内をメトロ内でデイバッグに入れていた旅券を盗まれるスリ被害に遭った。

　

3．　テロ・爆弾事件発生状況

（１）１０月１２日午後１０時４０分頃，アテネ中心部エクサルヒア地区所在の一般マンション（５階建て）前においてバッグに隠匿された時限爆弾による爆発事案が発生し，同マンション１階テナント及び付近テナントのショーウィンドーが割れたほか爆弾横に駐車中であった普通乗用車両が大破した。死傷者はなし。後日，本件に関しテロ組織「Conspiracy of the Cell of Fire」が犯行声明を発出した。

（２）１１月１０日午前５時頃，アテネ市内所在の仏大使館前において同所警戒中の警察官に対してバイクに乗車した二人組が手榴弾を投擲する事案が発生し，警察官１名が負傷した。後日，「Revolutionary Self Defense Organization」と称する過激派組織が犯行声明を発出した。

（３）１２月１２日午前１時２０分頃，匿名の人物から報道社宛てに，労働省前（アテネ市内中心部所在）に爆発物をセットした旨の爆破予告があった。警察が現場臨場し起爆装置が付いたアンホ爆薬10㎏を発見，回収し本件は未遂に終わった。警察は，起爆装置の配線ミスにより爆発しなかったが，もし爆発していたら，2015年11月発生のアテネ市内の経済産業連盟事務所前における爆発事案（同ビル入り口及び正面のキプロス大使館入口付近が大破した。）を上回る規模であった可能性がある旨発表した。本件にかかる犯行声明は出ていない。

 

4．　誘拐・脅迫事件発生状況
　　　　
邦人等に対する金銭目的による誘拐事件及び脅迫事件は把握していない。

 

5．　日本企業の安全に関する諸問題

特に問題なし。

 

2016年　第2四半期


1.　社会・治安情勢

全般的に極めて平穏，安全と言えるが，当国政府の各種財政政策等に反発する各種労働組合等の大衆示威行為やストライキ等は限られた地域においては依然として行われており，その動向には一定の注意が必要。特にアテネ中心部（シンタグマ広場やアテネ大学本部前等）で定期的に大衆示威行為を行っており要注意。

2．　一般犯罪・凶悪犯罪の傾向

(1）　観光地であるアクロポリス周辺及び地下鉄メトロ内では，昼夜間を問わず観光客を狙った強盗及び窃盗事件が発生しており注意が必要。侵入盗，車上荒らし，ひったくり及びスリ等の窃盗事件のほか店舗や住居を狙った持凶器強盗事件も依然として発生している。依然としてスリが多発。国家警察が発表した２０１５年中の犯罪発生件数は以下のとおり。

　　殺人　　　　　　　　２５５件 （対前年比　　　－５件）
　　強盗　　　　　　４，６５４件 （同　　　　＋６３１件）
　　強姦　　　　　　　　１７８件 （同　　　　　－２０件）
　　窃盗　　　　　７９，１００件 （同　　＋５，２００件）
　　自動車盗　　２７，１９７件 （同　　＋１，５０８件）

 

(2） 邦人被害事案

ア　４月上旬，テサロニキ所在の邦人事務所の鍵が壊され事務所荒らし（未遂）の被害に遭った。

イ　５月２０日，男性旅行者がアテネ市内のメトロ内で携帯電話を盗まれるスリ被害に遭った。

ウ　５月２８日，在留邦人がアテネ市内で駐車中の車の窓ガラスを割られ旅券の入れたバッグを盗まれる車上狙いの被害に遭った。

エ　５月３０日，男性旅行者がアテネ市内のメトロ内で現金とキャッシュカードを盗まれるスリ被害に遭った。

3．　テロ・爆弾事件発生状況

（１）　４月１７日早朝，アテネ市内所在のPASOK政党事務所前で警戒中の警察に約40人が火炎瓶約20本を投擲した。負傷者はないが、路上駐車中の車両２台が延焼した。

（２）　５月８日午後，アテネ市内所在のPASOK政党事務所前で警戒中の警察に目出し帽をかぶった約10人が火炎瓶を投擲した。負傷者はないが、同事務所入り口付近が焼損した。

（３）　６月３日，ホラルゴス所在の高等裁判所判事（Isiora Poga）の自宅前に爆発物が　　設置され爆破した。負傷者等ないが警察は収集した証拠から本件が2015年12月アテネ中心部の経団連ビル前の爆破事件で犯行声明を出している「人民戦闘団」の犯行で、国内テロリスト「炎の中核陰謀団」の第三世代が関与しているとの見方をしている。

（４）　６月１６日，アナキストがバスに放火し全焼させる事案が発生した。犯人は事前に乗客に降車を命じ敢行した。

4．　誘拐・脅迫事件発生状況

当国においては移民の間における怨嗟に基づく監禁事案等は別として、金銭目的による外国人誘拐事件の発生は元来稀である。

5．　日本企業の安全に関する諸問題

特に問題なし。

 

 

 

2016年　第1四半期


1.　社会・治安情勢

全般的に極めて平穏，安全と言えるが，当国政府の各種緊縮財政政策等に反発する各種労働組合等の大衆示威行為やストライキ等は限られた地域においては依然として行われており，その動向には一定の注意が必要。特にアテネ中心部（シンタグマ広場やアテネ大学本部前等）で定期的に大衆示威行為を行っており要注意。

2．　一般犯罪・凶悪犯罪の傾向

(1）　観光地であるアクロポリス周辺及び地下鉄メトロ内では，昼夜間を問わず観光客を狙った強盗及び窃盗事件が発生しており注意が必要。侵入盗，車上荒らし，ひったくり及びスリ等の窃盗事件のほか店舗や住居を狙った持凶器強盗事件も依然として発生している。依然としてスリが多発。国家警察が発表した２０１５年上半期の犯罪発生件数は以下のとおり。

殺人　　　　　　　151件　対前年比約＋23)
強盗　　　　　2，366件　(同　　　　　 +365)
強姦　　　　　　　　71件　(同 　　　　　 －19)
窃盗　　　　38，853件　(同　 　　 ＋1982)
自動車盗　12，341件　(同 　　　　　 －84)

 

(2） 邦人被害事案

ア　１月１６日，男性旅行者がアテネ市内のメトロ内でカバンに入れていた旅券及び財布を盗まれるスリ被害に遭った。

イ　２月２日，女性旅行者がアテネ市内のレストランでリュックに入れていた旅券入りの財布を盗まれるスリ被害にあった。

ウ　２月５日，女性旅行者がアテネ市内の商店街で旅券及び財布が入ったポーチを盗まれるスリ被害に遭った。

エ　２月９日，男性観光客がアテネ市内のメトロ内で現金を盗まれるスリ被害に遭った。

オ　２月１１日，男性観光客がアテネ市内のメトロ内で財布を盗まれる被害に遭った。

カ 　２月２１日，男性観光客がアテネ市内のメトロ内でバッグに入れていた旅券在　中の財布を盗まれる被害に遭った。

キ　３月５日，男性観光客がアテネ市内の国鉄内でバッグに入れていた財布を盗ま　れる仮睡者狙いに遭った。

ク　３月２０日，男性観光客がアテネ市内のメトロ内でリュックに入れていた旅券等を盗まれるスリ被害に遭った。

3．　テロ・爆弾事件発生状況

（１）　１月２９日夜，アテネ市内所在の現国務大臣の自宅がアナキストにより火炎瓶等　　を投てきされ自宅玄関ほか警護車両等２台が焼損した。人的被害はなし。

（２）　２月２５日，トリカラ市内所在の国会議員の自宅にガス缶爆弾が設置され爆破し　　た。人的被害はなし。　

（３）　３月７日，クレタ島イラクリオ所在のクレタ銀行イラクリオ支店に何者かが入口　　ドアを破壊し店内に爆発物を設置し爆発させた。人的被害はないものの，店舗に深　　刻な被害が出た。

（４）　３月２８日，アテネ市内所在のピレウス銀行パティシア支店にガス缶爆弾２個が　　設置され爆破した。人的被害はなし。

4．　誘拐・脅迫事件発生状況

当国においては移民の間における怨嗟に基づく監禁事案等は別として、金銭目的による外国人誘拐事件の発生は元来稀である。

5．　日本企業の安全に関する諸問題

特に問題なし。

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