ギリシャ経済

 
2009年10月解散総選挙の結果発足したパパンドレウ政権（当時）は，財政赤字の大幅な修正を発表。市場の不信から国債発行が困難となり財政危機に陥った。

2010年5月3日，ユーロ加盟国及びギリシャ政府は，ギリシャ政府による改革（緊縮・財政再建等）を条件とし，Greek Loan Facility (GLF： 注：欧州委員会が二国間融資をプール) から最大800億ユーロの第1次ギリシャ支援プログラム（MoU）に署名した（期間は2010年5月～2013年6月。注：スロバキア，アイルランド，ポルトガルは最終的に参加しなかったため，GLFは最終的には27億ユーロ減。）。また，国際通貨基金（IMF）は，2010年5月9日，ギリシャ政府による改革を条件とし，非譲許的融資の一種であるスタンドバイ取極（SBA）からの最大300億ユーロの支援を決定した。実際には，第1次支援プログラムは2010年5月から2012年3月まで実施され，合計529億ユーロが支援された。

2012年5月14日，ギリシャでの改革の遅れや景気後退による財政再建の遅れを受け、ギリシャ政府による更なる改革を条件とし，ユーロ加盟国及びギリシャ政府は，欧州金融安定ファシリティ（EFSF）を通じた最大で1,447億ユーロの第2次ギリシャ支援プログラム（MoU）に署名した（期間は2014年末迄，後に2015年6月末迄に延長。）。また 2012年3月，IMFはギリシャ向けExtended Fund Facility （4年間で最大280億ユーロ）の一環として，198億ユーロの支援を決定した。実際には，第2次支援プログラムは2012年3月から2015年6月まで実施され，合計1,418億ユーロが支援された。

2015年8月19日，ギリシャ政府の厳しい資金繰りや金融の逼迫等を受け，ギリシャ政府による更なる改革を条件とし，ユーロ加盟国は欧州安定メカニズム（ESM）を通じ，最大で860億ユーロの第3次支援プログラム（MoU）に署名した（期間は2015年8月から3年間）。

各種経済指標は改善傾向にあり，本年6月のユーログループにおいて，本年8月20日で第3次支援プログラムが終了することが決定された。現在（6月末時点）までのところ，合計469億ユーロが支援された。

支援プログラムが終了しても，75％の債務を返済するまで（期限は2060年），各種改革の実施状況に関し，国際債権団による年4回のレビューを受ける等，ギリシャは債権団の監視下に置かれる。
 

主要経済指標 （%）

	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
実質GDP成長率	-4.3	-5.5	-9.1	-7.3	-3.2	0.7	-0.3	0.2	1.4
インフレ率	1.3	4.7	3.1	1.0	-0.9	-1.4	-1.1	0.01	1.14
失業率	9.6	12.7	17.9	24.4	27.5	26.5	24.9	23.6	21.5
基礎的財政収支（対GDP比）	-10.1	-5.3	-3.0	-1.5	0.4	-0.02	0.7	3.8	3.7

 

(出典：IMF)

主要産業

　観光業、海運業、鉱工業、農林水産業

総貿易額

　輸出： 約279億ユーロ （2017年 ギリシャ統計局）

　輸入： 約463億ユーロ （2017年 ギリシャ統計局）

主要貿易品目

　輸出： 燃料、工業製品、食品、化学製品等 （2017年 ギリシャ統計局）

　輸入： 燃料、機械・輸送機器、化学製品、工業製品等 （2017年 ギリシャ統計局）

主要貿易相手国

　輸出： イタリア、ドイツ、トルコ、キプロス、ブルガリア （2017年 全ギリシャ輸出組合）

　輸入： ドイツ、イタリア、ロシア、韓国、イラク、中国 （2017年 全ギリシャ輸出組合）