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      ギリシャ概況最新情報

2017年 4月


1.外交

・6日 ジョンソン英外相がアテネを訪問し、コジアス外相と会談。

・7-8日 シュタインマイヤー・ドイツ大統領がアテネを公式訪問し、パブロプロス大統領、チプラス首相と会談。現代美術展開会式典に出席。

・10日 チプラス首相が第3回南欧サミットに出席(於:マドリッド)。主な議題は、EUの未来、移民難民問題、安全保障問題、英国のEU離脱(BREXIT)、テロ対策。

・21日 ブルーノ・ロドリゲス・キューバ外相がギリシャを訪問し、コジアス外相と会談。

・24日 アテネで「古代文明フォーラム」が開催され、ギリシャの他、中国、インド、イラク、イラン、エジプト、伊、メキシコ、ペルー、ボリビアが参加。これに先立ち、イラン、エジプト、中国の王毅外相がチプラス首相、コジアス外相と会談(中国外相はパヴロプロス大統領にも表敬)。

・29日 チプラス首相がBREXITに関するEU臨時サミットに出席(於:ブリュッセル)。


2.移民・難民問題

・20日 違法移民60名(パキスタン人 56名、バングラデシュ人 3名、ネパール人 1名)をトルコに送還。

・20日 パキスタン人25名がIOM本国送還プログラムにて帰国。

・30日 現在 ギリシャに滞留する移民・難民は62,073名。


3.経済

(1) 経済

・7日 ユーロ圏財務相会合がマルタで開催され,対ギリシャ第3次支援プログラムの第2次審査の完了に向けたギリシャによる改革政策の規模,タイミング,改革の優先順位について大枠で合意。

・11日 フラポート社は12.3億ユーロをギリシャ公的財産活用基金(TAIPED)に支払い,ギリシャの14の地方空港の引き渡しを受けた。コンセッション契約により,同社は今後40年間で14億ユーロ以上の投資を行いつつ,空港の運営・維持管理を実施。

・21日 ギリシャ統計局は,2016年のギリシャのGDPは約1,758億8,800万ユーロ(2015年は約1,756億9,700万ユーロ)と発表。2016年のギリシャの基礎的財政黒字は対GDP比3.9%(2015年は2.3%の赤字)。2016年のギリシャの公的債務は約3,148億9,700万ユーロで対GDP比179%(2015年は約3,116億6,800万ユーロで177.4%)。

・24日,TAIPEDは,テサロニキ港の67%株売却入札に関し,Deutsche Invest Equity Partners GmbH(独), Terminal Link SAS(仏), Belterra Investment Ltd(実業家イヴァン・サヴィディス氏の企業)のコンソーシアムが落札したと発表。落札価格は2億3,192万6,000ユーロ。

(2) 財政

ギリシャ財務省が4月24日付で公表した1月から3月の財政統計によると,1月から3月の財政収支は13億6,400万ユーロの赤字,同期間のプライマリーバランスは10億7,000万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は114億1,700万ユーロで政府目標を9億9,800万ユーロ(8.0%減)下回り,歳出は127億8,200万ユーロと政府目標より10億4,100万ユーロ低く抑えられた。

(3) 輸出入

ギリシャ統計局の4月7日付の発表によると,2月の輸入総額は40億8,520万ユーロ(前年同月比13.8%増),輸出総額は21億740万ユーロ(前年同月比10.4%増)となった。

(4) 観光業

ギリシャ観光業協会(SETE)の発表によると,2月と3月の観光客は,24万5,924人と36万461人で,前年同月比は,それぞれ0.2%と0.8%のマイナスとなった(国内主要空港の観光客到着数(暫定値)ベース)。内訳は,アテネ空港が16万3,412人(同7.0%減)と24万2,345人(同0.3%増)で,テサロニキ空港が7万9,179人(同17%増)と9万8,744人(同5.8%増)となった。

4.経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の4月10日付の発表によると,3月の消費者物価指数は前年同月比1.7%増となった。


(2) 失業率

ギリシャ統計局の4月6日付の発表によると,1月の失業率は23.5%となり,前月から変動はなかった


※2016年12月の失業率は,ギリシャ概況(2017年3月)公表後,ギリシャ統計局により23.1%から23.5%に修正されており,本号では当該修正後の数字を使用した。   

(3) GDP

OECDのデータによると、2016年第4四半期(10月~12月)の実質GDP成長率は前年同期比マイナス1.1%となった。



※ギリシャ概況(2017年1月)公表後、2014年第4四半期以降の実質成長率は、2015年第1四半期を除き、OECDにより修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。



※ この概況は、各種報道・公表資料を基に作成した。
 
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