在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2017年 2月

1．内政

・7日　バルヨタス議員がポタミを離脱し、無所属となる。

2．外交

・(1月31日～）1日　チプラス首相がセルビアを訪問。

・8日～9日　チプラス首相がウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領及びフロイスマン首相と会談。また、マリウポリを訪問し、ギリシャ系住民と面会した。

・13日～15日　コジアス外相がベトナムを訪問し、ファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談。

・15日　モスコビシ欧州委員会経済担当委員がギリシャを訪問し、チプラス首相、ツァカロトス財務相、ミツォタキスＮＤ党首等と会談。

・20日～21日　パヴロブロス大統領が複数の閣僚とともにサウジアラビアを訪問。二国間の関係省庁会合及びビジネス・フォーラム開催。

・20日　トルコのクーデター未遂事件に参加した（トルコ軍の）特殊部隊員２名がギリシャに亡命申請を行う。

3．移民・難民問題

・5日　エリニコ旧空港跡に滞在している移民・難民（約500名）が生活条件改善を求め、ハンガーストライキを実施。

・28日現在　ギリシャに滞留する移民・難民は62,313名。

4．経済

（１）　経済

・6日　ワシントンでIMF理事会が開催され、ギリシャの財政黒字目標（1.5％への引下げか3.5％を維持すべきか）について意見が一致しなかったものの、所得税課税ベースの拡大、年金改革の必要性については概ね合意が見られた。ギリシャ債務の持続可能性についても意見が分かれたが、経済成長回復に向けた債務緩和の必要性については一定の合意が見られた。

・10日　欧州統計局は、1月1日現在のギリシャの最低賃金は月684ユーロでEU28か国のうち22位である旨発表。

・15日　ギリシャ統計局によると、ガソリン、灯油、コーヒー、タバコ等の増税による価格上昇で、1月は46ヵ月ぶりのインフレになり、インフレ率は1.2%となった。

・16日　欧州中央銀行は、2016年末時点でEurosystemによるギリシャ国債の所有額は約132億ユーロと発表。

・20日　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が開催されたが第２次審査は完了せず、債権団の実務レベルスタッフがアテネに再び戻る日程が決まったのみ。

・20日　ギリシャ中央銀行は、2016年のギリシャの経常収支は約11億ユーロの赤字と発表（2015年は約2億ユーロの黒字）。

・28日　債権団の実務レベルスタッフがアテネに戻り、協議再開。

・28日　ギリシャ中央銀行は、ギリシャの銀行の1月の月間部門の預金残高は 2か月連続で減少し、2001年11月以降最低水準の約1,197億5千万ユーロと発表。

(2) 財政

ギリシャ財務省が2月24日付で公表した2017年1月の財政統計によると、1月の財政収支は8億3,900万ユーロの黒字、同期間のプライマリーバランスは10億1,900万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は41億6,400万ユーロで政府目標を1億7,200万ユーロ（4.3％増）上回り、歳出は33億2,600万ユーロと政府目標より1億3,700万ユーロ低く抑えられた。

（3）輸出入

ギリシャ統計局の2月7日付の発表によると、2016年12月の輸入総額は38億6,810万ユーロ（前年同月比3.7%増）、輸出総額は23億150万ユーロ（前年同月比3.0％増）となった。

（4）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）の発表によると、2017年1月の観光客は、29万2,449人で、前年同月比6.9％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳は、アテネ空港が20万5,435人（同4.1％増）、で、テサロニキ空港が8万4,150人（同14.7％増）となった。

４．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の2月15日付の発表によると、2017年1月の消費者物価指数は前年同月比1.2％増となった。