在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2017年 1月

1．内政

・12日　民主連合（PASOK＋DIMAR)とヨルゴス・パパンドレウが党首を務めるKIDISO（民主的社会運動）が協力に合意。

・19日　NDと小党DRASIが協力に合意。

2．外交

・12日　コジアス外相他がジュネーヴにおけるキプロス問題多国間会合に出席。

・14日～16日、岸外務副大臣がギリシャを訪問し、カトゥルガロス外務副大臣らと会談、また、難民収容施設等を視察した。

・26日　トルコ軍人8名の本国引き渡しを却下する最高裁判決が下され、以後、トルコのギリシャに対する挑発行為が頻発。

・28日　チプラス首相がリスボンにおける南欧サミットに出席。

・31日　チプラス首相がセルビアを訪問（コジアス外相、ピチオルラス経済・開発省政務官他が同行）。

3．移民・難民問題

・18日～20日　アヴラモプロス・移民担当欧州委員、ムザラス移民政策大臣等がレスボス島を訪問。

・寒波到来をきっかけとし、レスボス島等における移民・難民受け入れ施設の不備が明らかとなる。

・29日現在、ギリシャに滞留する移民・難民は62,401名(UNHCR調査）。

・EU-トルコ合意により2017年1月1日から1月31日までの間にギリシャからトルコに送還された移民・難民は合計64人（不定期に若干名ずつ送還が継続）。

4．経済

（１）　経済

・9日　Enterprise Greeceは2017年のアクション・プランを発表。その中には、新興輸出市場国として日本も含まれている（ワイン、農作品、船舶関連品等）。

・12日　ユーロワーキンググループ会合開催。

・17日　ギリシャ電力公社（PPC）の株主総会は，ギリシャ配電会社ADMIEの切離し手続を承認。

・18日　ギリシャ公有財産活用基金（TAIPED）は、ギリシャ鉄道運営会社TRAINOSEの100％の株式をイタリアのFerrovie Dello Stato Italiane SpA社に売却する契約に署名。売却額は4,500万ユーロ。

・23日　ギリシャへの短期の債務減免策について、欧州安定化メカニズム（ESM）が実施を承認。

・26日　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が開催されたが、第2次審査完了に向けての議論はなく、債権団代表が審査継続のためアテネに戻る条件がギリシャ側に提示されたのみで閉会した。第2次審査完了の目途が立たないことから、株価が下落、債券利回りが上昇。

・31日　クシダキス・シリザ報道官（前閣僚）がドラクマ通貨への移行の議論をタブー視せず、国会で議論すべきと発言した。

(2) 財政

ギリシャ財務省が1月17日付で公表した2016年1月から12月の財政統計によると、1月から12月の財政収支は11億8,500万ユーロの赤字、同期間のプライマリーバランスは43億9,200万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は539億6,800万ユーロで政府目標を16億1,600万ユーロ（3.1％増）上回り、歳出は551億5,300万ユーロと政府目標より8億1,700万ユーロ低く抑えられた。

（3）輸出入

ギリシャ統計局の1月9日付の発表によると、2016年11月の輸入総額は37億7,140万ユーロ（前年同月比2.9%増）、輸出総額は22億1,660万ユーロ（前年同月比4.2％増）となった。

（4）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）の発表によると、2016年11月及び12月の観光客は、それぞれ32万7,173人、31万7,360人で、前年同月比はそれぞれ15.8％増、12.6％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳は、アテネ空港がそれぞれ23万6,597人（同16.7％増）、20万9,000人（同10.1％増）で、テサロニキ空港がそれぞれ8万2,259人（同15.1％増）、10万4,818人（同17.4％増）となった。

４．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の1月11日付の発表によると、2016年12月の消費者物価指数は前年同月比0.0％となった。