在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2016年 12月

1．内政

・8日、チプラス首相が、低年金受給者への一時金支給、移民・難民の影響を受けている島嶼地域の付加価値税優遇策撤廃の延期を発表。

・13日、チプラス首相がニシロス島を訪問し、島嶼地域優遇策を発表。

・15日、ギリシャ国会は低年金受給者への一時金支給に関する法案を可決。

・21日、ギリシャ国会は島嶼地域の付加価値税優遇策撤廃の延期に関する法案を可決。

2．外交

・2日～4日、チプラス首相がアブダビで「紛争地における文化遺産保護のための国際会議」（仏、ア首連共催）に出席。会合のマージンでオランド仏大統領と会談。　

・4日～5日、シュタインマイヤー独外相がアテネを訪問。パヴロプロス大統領、チプラス首相、コジアス外相、ミツォタキスND党首と会談。

・5日、アイデ国連キプロス問題特使がアテネを訪問。チプラス首相、コジアス外相と会談。

・8日、エルサレムにてギリシャ・キプロス・イスラエル首脳会合開催。学術・テクノロジー分野における協力覚書署名。

・14日、ブリュッセルにてチプラス首相がアナスタシアディス・キプロス大統領とキプロス問題につき会談。

・16日、チプラス首相が独訪問。メルケル首相他と会談。

・30日、アナスタシアディス・キプロス大統領がアテネを訪問し、チプラス首相とキプロス問題につき協議（両国外相も同席）。

3．移民・難民問題

・EU-トルコ合意により3月18日から12月31日までの間にギリシャからトルコに送還された移民・難民は合計801人（不定期に若干名ずつ送還が継続）。

4．経済

（１）　経済

・5日、ユーロ圏財務相会合は、欧州安定メカニズム（ESM）によるギリシャ債務緩和に向けた短期措置を承認したが, 8日のギリシャ政府による発表（低年金所得者への一時金支給、移民・難民の影響を受けている島嶼地域の付加価値税優遇策撤廃の延期）を受け、14日、短期措置の実施を凍結した。27日、ギリシャ財務省は、ユーロ圏財務相会合議長及びESM代表宛に本件に関するギリシャの立場を説明した書簡を公表。

・10日、2017年国家予算案が国会で可決。2017年の予測値は、GDP成長率は前年比で2.7％増，個人消費は前年比で1.8％増。輸入，輸出は各々前年比5.3％増，3.2％増。失業率は22.6％と予測。

・13日、インフラ・運輸省は，安全上及び円滑な運行確保等の理由により，テサロニキのマケドニア空港の工事開始時期を当初予定の2017年1月から10月に延期すると発表。工事の完了は2018年3月か4月の予定。

・16日、中国のState Grid社とギリシャ電力公社PPCは、ギリシャの配電会社ADMIEの株式24％をState Grid社に3億2,000万ユーロで移転する合意に署名。

(2) 財政

ギリシャ財務省が12月29日付で公表した1月から11月の財政統計によると、1月から11月の財政収支は20億2,300万ユーロの黒字、同期間のプライマリーバランスは74億1,600万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は479億4,200万ユーロで政府目標を15億100万ユーロ（3.2％増）上回り、歳出は459億1,900万ユーロと政府目標より23億7,300万ユーロ低く抑えられた。

（3）輸出入

ギリシャ統計局の12月8日付の発表によると、10月の輸入総額は40億8,640万ユーロ（前年同月比5.3%減）、輸出総額は23億4,340万ユーロ（前年同月比4.8％増）となった。

（4）観光業

　ギリシャ観光業協会（SETE）の発表によると、10月の観光客は127万7,121人で前年同月比25.1％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳は、アテネ空港が38万2,000人（同13.5％増）、テサロニキ空港が14万4,693人（同21.1％増）となった。

４．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の12月9日付の発表によると、11月の消費者物価指数は前年同月比0.9％の下落となった。

(2) 失業率

ギリシャ統計局の12月8日付の発表によると、9月の失業率は23.1％となり、前月から0.2％減少した。

※2016年8月の失業率は、ギリシャ概況（2016年11月）公表後、ギリシャ統計局により23.4％から23.3％に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。　　

(3) GDP

OECDのデータによると、2016年第3四半期（7月～9月）の実質GDP成長率は前年同期比1.8％となった。