在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2016年 11月

1．内政

・4日、内閣改造。

・21日、ポタミのカテリーナ・マルク議員が離党し、無所属議員となる。

・25日、中道連合のヨルゴス・カラス議員が離党し、無所属議員となる。

・26日、テサロニキの首相府事務所開所式にチプラス首相が出席。

2．外交

・1～2日、ラヴロフ・ロシア外相がアテネを訪問し、パヴロプロス大統領、チプラス首相、コジアス外相、ミツォタキスＮＤ党首と会談。　　

・9～10日、コジアス外相がカスリーディス・キプロス外相とともにレバノンを訪問し、アウン大統領、ゲブラン外相、ベリ国会議長と会談。

・15～16日、オバマ大統領がギリシャを訪問。パヴロプロス大統領、チプラス首相と会談した他、民主主義に関するスピーチを行った。ミツォタキスND党首とも短時間会談。

・16～17日、アナスタシアディス・キプロス大統領がギリシャを訪問。チプラス首相及び各党党首と個別に会談しキプロス問題交渉に関する説明を行った。

・17日、チプラス首相とエルドアン・トルコ大統領が電話会談し、キプロス問題につき協議した。

・23日、チプラス首相はトランプ次期米大統領と電話会談し、大統領選での勝利を祝すとともに両国間の戦略提携の重要性を確認しあった。

・28～29日、モスコヴィシ欧州委員（経済・通貨担当）がギリシャを訪問。チプラス首相他と会談。

・28～29日、コジアス外相がリビアを訪問。

・28～30日、チプラス首相がキューバを訪問し、フィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼式に出席。

3．移民・難民問題

・16日、ヒオス島で移民・難民による放火事件発生。ヒオス市長がホットスポットの即時廃止を要請。

・24日　レスボス島モリアで難民が調理中にガスボンベが爆発し２名死亡。移民・難民の抗議活動が激化。

・EU-トルコ合意により3月18日から11月30日までの間にギリシャからトルコに送還された移民・難民は合計754人（不定期に若干名ずつ送還継続）。

4．経済

（１）　経済

・3日、アテネでEU-Arab World Summit開催。クンドゥラ観光副大臣がアラブ諸国にギリシャへの観光投資を呼びかけた。

・7日、ユーログループ会合開催。ダイセルブルム議長はギリシャ支援プログラムの第２次審査を早急に終わらせることが全体にとって得策であるとし、IMFはギリシャ問題を話し合うため、年末に理事会を開く可能性があることを強調した。

・8日、ギリシャ公的財産活用基金（TAIPED）のピチオルラス理事長は、7日の内閣改造で経済・開発省の政務官に任命されたため同基金を辞任。

・11日、ギリシャ-中国都市フォーラムがアテネで開催され、中国から200人以上の自治体代表などが参加。今後あらゆる分野において二国間の協力を深めることを確認した。

・14日、債権団の第2次審査再開。2017～2020年の中期的財政戦略、不良債権問題、労働市場改革などについて交渉が始まった。

・14日、2016年第3四半期のGDPが2015年同時期に比べ、1.5％上昇した（ギリシャ統計局発表）。

・18日、資本規制がさらに緩和され、法人企業の口座開設に関する規制が撤廃されるとともに、特定の銀行及び在外公館を対象に、海外送金や口座開設の規制を大幅に緩和。

・24日、ギリシャ電力公社（PPC）は、配電会社（ADMHE）の株24％を中国のState Gridへ譲渡することを総会で決定したと発表。売却価格は3億2,000万ユーロ。

・29日、Energean Oil & Gasは、2018年からカタコロ（ペロポネソス半島西部）にある油田の掘削開始を発表。カタコロ油田の予測埋蔵量は3,500万～4,000万バレル。

(2) 財政

ギリシャ財務省が11月24日付で公表した1月から10月の財政統計によると、1月から10月の財政収支は13億1,200万ユーロの黒字、同期間のプライマリーバランスは65億200万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は428億900万ユーロで政府目標を9億3,800万ユーロ（2.2％増）上回り、歳出は414億9,700万ユーロと政府目標より19億8,100万ユーロ低く抑えられた。

（3）輸出入

ギリシャ統計局の11月7日付の発表によると、9月の輸入総額は37億1,710万ユーロ（前年同月比4.2%増）、輸出総額は23億5,840万ユーロ（前年同月比16.6％増）となった。

（4）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）の発表によると、10月の観光客は127万7,121人で前年同月比25.1％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳は、アテネ空港が38万2,000人（同13.5％増）、テサロニキ空港が14万4,693人（同21.1％増）となった。

４．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の11月10日付の発表によると、10月の消費者物価指数は前年同月比0.5％の下落となった。

(2) 失業率

ギリシャ統計局の11月10日付の発表によると、8月の失業率は23.4％となり、前月から0.1％増加した。

※2016年7月の失業率は、ギリシャ概況（2016年10月）公表後、ギリシャ統計局により23.2％から23.3％に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。　　　

(3) GDP

OECDのデータによると、2016年第3四半期（7月～9月）の実質GDP成長率は前年同期比1.8％となった。