Home |  Skip navigations |  Ελληνικά

      ギリシャ概況最新情報

2016年 9月


1.内政

・2日、全国放送TVの放送権を4局に絞るための入札結果公表。

・10日、チプラス首相がテサロニキ国際見本市開会式で演説を行い、自らの政権運営につき前向きな評価をした。


2.外交

・8日~9日、「安全保障と安定に関する国際会議」をロドス島において開催(ギリシャ外務省主催。中東7か国、南東欧州7か国が出席)。

・9日、南欧サミットをアテネにて開催(ギリシャ、仏、伊、ポルトガル、キプロス、マルタの首脳、西の首脳代理が出席)。

・10日、欧州の社会主義党出身大臣会合をアテネにて開催(クシダキス外務副大臣主催)

・16日、ブラチスラバにおけるEU理事会のマージンでチプラス首相がメルケル首相と会談。移民・難民問題、第2次レビュー、債務問題などについて議論した。

・17日~23日、チプラス首相、コジアス外相が国連総会に出席。

・28日、アテネにてギリシャ・キプロス・イスラエルの三カ国エネルギー相会合開催。


3.移民・難民問題

・24日、「移民・難民問題に関する首脳会合」(於:ウィーン)にチプラス首相が出席。ギリシャは問題に対応するため他国の支援が必要である旨主張。


4.経済

(1) 経済

・10日、ブラチスラバにおいてユーログループ会合が開催され,ギリシャは第3次支援プログラムに沿って懸案事項を速やかに実行すべきと確認された。

・10日、第81回テサロニキ国際見本市が始まる。今年はロシアを主賓とし、18ヵ国が公式出展。

・12日~16日、債権団代表がアテネ入りし、融資支援に関する交渉を行ったが、実質的な合意に至らず債権団はアテネを離れた。

・14日、フロリナ地方の新しい褐炭発電所の「メリティⅡ」建設に関し、ギリシャ電力公社(PPC)と中国のCMEC社との間で業務提携合意書に署名。同分野における中国との提携は初めてで、事業費は約7億ユーロ、2017年末または2018年の着工を目標。

・15日、ピレウス港でのCOSCOによるコンテナ輸送量が8月、前年比で32.3%増加したことが発表された。

・21日、旧国際空港跡地エリニコに関するLamda Developmentとの譲渡契約内容を国会で可決。

・27日、28億ユーロの融資支援を受けるための前提条件となっていた包括的法案を与党の152票により国会で可決。

・29日、ユーロワーキンググループが開催され、28億ユーロの融資支援を受けるための前提条件の実施状況について確認。

・30日、ギリシャの大手スーパーマーケットであるマリノプロスは、民事再生法の適用申請書を提出。

(2) 財政

ギリシャ財務省が9月27日付で公表した1月から8月の財政統計によると、1月から8月の財政収支は10億4,000万ユーロの赤字、同期間のプライマリーバランスは37億5,100万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は319億4,500万ユーロで政府目標を5億8,900万ユーロ(1.8%減)下回ったものの、歳出は329億8,500万ユーロと政府目標より34億2,900万ユーロ低く抑えられた。

(3) 輸出入

ギリシャ統計局の9月7日付の発表によると,7月の輸入総額は35億9,360万ユーロ(前年同月比18.2%増),輸出総額は22億4,950万ユーロ(前年同月比3.4%減)となった。

(4) 観光業

ギリシャ観光業協会(SETE)の発表によると、8月の観光客は319万5,941人で前年同月比6.4%増となった(国内主要空港の観光客到着数(暫定値)ベース)。内訳は、アテネ空港が61万4,000人(同8.7%増)、テサロニキ空港が23万7,842人(同12.3%増)となった。

(5) 経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の9月9日付の発表によると、8月の消費者物価指数は前年同月比0.9%の下落となった。



(2) 失業率

ギリシャ統計局の9月8日付の発表によると、6月の失業率は23.4%となり、前月から0.2%減少した。

※2016年5月の失業率は、ギリシャ概況(2016年8月)公表後、ギリシャ統計局により23.5%から23.6%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。   




(3) GDP

OECDのデータによると,2016年第2四半期(4月~6月)の実質GDP成長率は前年同期比0.9%のマイナスとなった。



※2015年第4四半期および2016 年第1四半期の実質成長率は、ギリシャ概況(2016年7月)公表後、OECDによりマイナス0.9%からマイナス0.8%、マイナス1.4%からマイナス1.0%にそれぞれ修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。      

※ この概況は、各種報道・公表資料を基に作成した。
 
   「ギリシャ経済」へ

      「ギリシャ情報」へ
 
 
 トップページへ このページのトップへ戻る 
 
       

   

      
   

        
      

法的事項アクセシビリティーについてプライバシーポリシー

Copyright (c) : 2014 Embassy of Japan in Greece
46 Ethnikis Antistasseos Str., 152-31 Halandri, Athens  [ 地図 ]
Phone : +30-210-6709900 (Central) | Fax : +30-210-6709980