在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2016年 7月

1．内政

・11日　ポタミから離党したセオハリス議員が新党「民主的責任」結成。

・21日　選挙法改正法案を国会で可決（ボーナス議席廃止については次々回の総選挙から適用）。

2．外交

・2日～6日　チプラス首相が中国訪問。6日、上海でCOSCO社長と会談。

・9日、ワルシャワにおけるＮＡＴＯサミットのマージンでチプラス首相がオバマ大統領と会談。ギリシャの経済・財政、移民・難民問題、キプロス問題に加え、ギリシャ・中国（ロシア）関係についても議論が行われた。

・12日、アブダッラー・アラブ首長国連邦外相がギリシャを訪問し、チプラス首相と会談。

・16日、トルコのクーデター未遂事件を受けてトルコ人軍人８名がギリシャへの亡命を求めてヘリでアレクサンドルポリ空港に着陸。トルコはギリシャに対し引き渡しを要求（ギリシャは亡命申請を審査中）。

・21日、ルー米国財務長官がギリシャを訪問。チプラス首相、ツァカロトス財務相等と会談し、「オバマ大統領の任期中にギリシャ債務再編を実現したいが、ギリシャも第三次支援プログラムに基づく改革を実施する必要がある」旨発言。

3．移民・難民問題

・15日夜のトルコにおけるクーデター未遂事件発生以降、トルコからギリシャの島に流入する移民・難民が増加。ムザラス移民政策担当副大臣は「トルコが死刑制度を復活させれば移民送還に関するＥＵ・トルコ合意が維持できなくなるおそれがある」旨発言。

4．経済

（１）　民営化

・7日、ギリシャ鉄道運営会社（TRENOSE）の株式100％の売却に、イタリアのFerrovie Dello Stato Italiane SpA社のみ応札した。同日が入札締切日だったギリシャ鉄道のメンテナンス会社であるROSCOの株式100％には応札はなかった。14日、ギリシャ公有財産運用基金（TAIPED）役員会は、同社からの応札価格（4,500万ユーロ）を受け入れる決定を行った。

(2) 金融

・22日、資本規制の更なる緩和が行われた。内容は、現金引出し上限額が2週間で840ユーロまで可能、ローンの全額繰上げ返済可能、法人・個人に関わらず2016年7月22日以降に国内で預けられた現金は資本規制対象外とする等。

（3）財政

ギリシャ財務省が7月26日付で公表した1月から6月の財政統計によると、1月から6月の財政収支は10億800万ユーロの赤字、同期間のプライマリーバランスは24億6,700万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は229億8,800万ユーロで政府目標を1億3,500万ユーロ（0.6％増）上回り、歳出は239億9,600万ユーロと政府目標の273億4,600万ユーロより33億5,000万ユーロ低く抑えられた。

（4）輸出入

ギリシャ統計局の8月5日付の発表によると、6月の輸入総額は35億6,380万ユーロ（前年同月比5.2%減）、輸出総額は21億80万ユーロ（前年同月比6.6％減）となった。

（5）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）の発表によると、6月の観光客は248万6,505人で前年同月比4.1％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳は、アテネ空港が51万675人（同0.5％増）、テサロニキ空港が20万96人（同4.1％増）となった。

5．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の7月8日付の発表によると、6月の消費者物価指数は前年同月比0.7％の下落となった。