ギリシャ概況最新情報 |
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2016年 4月 1.内政 ・8日、カラザフェリス氏とバルタコス氏(いずれも元ND党員)が新党「国家統一党」結成を発表。 ・19日、コンスタンドプル前国会議長が新党「自由な航海」を結成。 ・21日、年金制度改革及び税制改革に関する法案が国会の委員会に提出された。 ・22日~24日、ND党大会開催。 2.外交 ・1日、ツルナダク・ボスニア・ヘルツェゴビナ外相がギリシャを訪問。コジアス外相と二国間協力、移民・難民問題等につき協議。 ・4日、チプラス首相はバイデン米国副大統領と電話会談。欧州がギリシャ債務軽減の協議に入ること及びギリシャが改革を続けることの必要性が確認された。 ・11日、コスタ・ポルトガル首相がギリシャを訪問。チプラス首相、コジアス外相他と会談。 ・13日、ギリシャ支援プログラムの第1次評価完了に向けての政治的解決策の一環としてチプラス首相が訪仏し、オランド大統領、シュルツ欧州議会議長と会談。 ・20日 コジアス外相が仏訪問。エロー外務・国際開発相と二国間関係、シリア問題、ウクライナ問題等につき協議。 ・21日~22日、ストルテンベルクNATO事務総長がギリシャを訪問。チプラス首相他と会談し、エーゲ海におけるNATO軍の活動を視察。 3.移民・難民問題 ・4日、トルコへの難民送還が始まり、202人がギリシャからトルコに送還された。 ・8日、2回目のトルコへの難民送還で、124人が送還された。 ・9日、ギリシャで移民・難民問題に関する会合開催(ギリシャ、オランダ、仏、ポルトガル、スロバキア、マルタの外務大臣又は副大臣が出席)。 ・10日、ギリシャからFYROMに不法入国しようとした移民・難民に対し、FYROM警察がゴム弾等を使用して阻止。 ・16日、ローマ法王がレスボス島訪問(ヴァルソロメオス正教会総主教、イエロニモス・ギリシャ大主教他が同行)。ローマ法王はシリア難民12人をバチカンに連れ帰った。 ・21日~22日、テサロニキで4か国(ギリシャ、アルバニア、ブルガリア、FYROM)外相・内相会合開催。主に移民・難民問題につき協議。 ・25日、ラーニア・ヨルダン王妃がレスボス島を訪問し、移民・難民の状況を視察。 ・26日、3回目のトルコへの難民送還で35人が送還された。 (4月末時点でギリシャ国内に約5万4千人の移民・難民が滞留) 4.経済 (1) 第3次支援プログラムの第1次評価 ・5日、ラガルドIMF専務理事がベルリンでメルケル独首相と会談。IMFとユーロ圏がギリシャ支援に歩調を合わせて当たることを確認。 ・11日、不良債権(住宅ローン、消費ローン、中小企業ローン)の銀行以外の機関への売却禁止が5月15日まで延長された。 ・12日、債権団側との合意が得られないまま、政府は次週国会に所得税制改革法案並びに年金制度改革法案を提出すると発表した。 ・15~17日、ワシントンで開催されたIMFの定期会議にツァカロトス財務相とスタサキス経済相が出席。マージンで、ルー米財務長官と会談。 ・18日、ワシントン滞在中のツァカロトス財務相はラガルドIMF専務理事、ダイセルブルム・ユーログループ議長と会談。 ・19日、債権団代表が再びアテネに戻り、協議再開。 ・22日、アムステルダムでユーログループが開催され、ギリシャへの支援プログラムの第1次評価の進捗状況を協議。ギリシャは2018年の財政目標達成を確保するための追加緊縮策を求められた。 ・22日、チロニス環境・エネルギー副大臣(環境担当)は、国連で気候変動に関するパリ協定に署名した(締結は今後の予定)。欧州統計局によれば、2015年のギリシャの二酸化炭素排出量は前年に比べて5%減少。 (2) 民営化 ・9日、中国のCOSCOとの間でピレウス港の売却契約に調印。国営会社ピレウス港機構の株式のうち67%をCOSCOに売却。総額は3億6,850万ユーロ。 (3) 財政 ギリシャ財務省が4月22日付で公表した1月から3月の財政統計によると、1月から3月の財政収支は2億1,500万ユーロの黒字、同期間のプライマリーバランスも26億7,200万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は124億9,600万ユーロで政府目標を7,600万ユーロ(0.6%減)下回ったものの、歳出は122億8,200万ユーロと政府目標139億800万ユーロより16億2,600万ユーロ低く抑えられた。 (4) 輸出入 ギリシャ統計局の5月10日付の発表によると、3月の輸入総額は36億3,090万ユーロ(前年同月比17.0%減)となった。一方、輸出総額は20億9,570万ユーロ(前年同月11.4%減)となった。 (5) 観光業 ギリシャ観光業協会(SETE)の4月20日付の発表によると、3月の観光客は36万837人で前年同月比11.0%増となった(国内主要空港の観光客到着数(暫定値)ベース)。内訳は、アテネ空港が23万9,000人(同9.8%増)、テサロニキ空港が9万3,356人(同7.0%増)となった。
(3) GDP OECDのデータによると、2015年第4四半期(10月~12月)の実質GDP成長率は前年同期比0.1%のプラスとなった。 ※2015年第3四半期の実質成長率は、ギリシャ概況(2015年12月)公表後、OECDによりマイナス1.1%からマイナス1.2%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。
※ この概況は、各種報道・公表資料を基に作成した。
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