在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2016年 3月

1．内政

・4日、移民・難民問題に関する党首会合開催。

・15日、ムザラス移民政策担当副大臣がＴＶインタビューでＦＹＲＯＭを「マケドニア」と呼んだため、カメノス国防相が「ム」副大臣の辞任を要求。

2．外交

・3日、トゥスク欧州議会議長がギリシャを訪問。移民・難民問題についてチプラス首相と会談。

・4日、チャヴシュオール・トルコ外相がギリシャを訪問。コジアス外相と会談。

・7日、チプラス首相が臨時欧州理事会、EU・トルコ首脳会合に出席。

・8日、チプラス首相及び10名の閣僚がギリシャ・トルコ・ハイレベル協力会合に出席（於：イズミール）。

・10日　ヌーランド米国務長官補がギリシャを訪問。移民・難民が滞留するイドメニ、ディアバタ等を訪問。

・14日～15日　サルグシャン・アルメニア大統領がギリシャを訪問。

・17日　トルコ外務省が、アルメニア人大虐殺を認める発言をしたパヴロプロス大統領及びチプラス首相を批判する声明を発表。

・17日～18日　チプラス首相が臨時欧州理事会、EU・トルコ首脳会合に出席。

・20日　移民・難民問題に関するEU・トルコ合意実施開始。

・21日　ブシャティ・アルバニア外相がギリシャを訪問。パヴロプロス大統領及びコジアス外相と会談。

・29～31日　パヴロプロス大統領がイスラエルを訪問。リヴリン大統領、ネタニヤフ首相等と会談。

3．経済

（１）　第3次支援プログラム

・7日、ユーログループが会合し、ギリシャ支援プログラムの進捗状況を確認。債権団代表を数日以内にアテネに送り、協議を再開させることを決めた。

・9日、債権団代表は、中断していた協議再開のためアテネに戻った。

・19日、ギリシャ政府と債権団代表との間で年金保険制度改革や所得税率について協議するも、合意に至らないまま債権団代表はカトリックのイースター休暇のため一時アテネを離れた。

（２）資本規制

・15日、資本規制の新たな緩和が発表され、海外送金の上限額が500ユーロから1,000ユーロに引き上げられた。ローンの繰上げ返済や定期預金の解約に関する規制もさらに緩和。

（３）民営化

・21日、ギリシャ公有財産運用基金(TAIPED)は、TRAINOSE（ギリシャ鉄道運営会社）とROSCO（車両メンテナンス会社）の売却に関する入札期限を5月31日まで延期すると発表。

（４）移民・難民問題の影響

・20日以降、北部国境のイドメニ村で移民・難民が国境閉鎖に抗議して鉄道線路を占拠。主要顧客であるCOSCOやHP＆SONYはブルガリア経由による代替輸送を検討。15年11月に続き2回目で、TRAINOSEの被害は膨大。

（５）財政

ギリシャ財務省が3月23日付で公表した1月から2月の財政統計によると、1月から2月の財政収支は13億2,100万ユーロの黒字、同期間のプライマリーバランスも30億3,800万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は96億2,200万ユーロで政府目標を9億6,100万ユーロ（11.1％増）上回り、歳出は83億100万ユーロと政府目標の92億7,700万ユーロより低く抑えられた。

（６）輸出入

ギリシャ統計局の4月7日付の発表によると、2月の輸入総額は35億5,670万ユーロ（前年同月比1.9%増）となった。一方、輸出総額は19億480万ユーロ（前年同月比7.0減）となった。

（７）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）の3月10日付の発表によると、2月の観光客は24万4,710人で前年同月比10.1％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳は、アテネ空港が17万4,000人（同14.6％増）、テサロニキ空港が6万7,702人（同1.0％減）となった。

4．経済指標

(1) 消費者物価指数
ギリシャ統計局の3月10日付の発表によると、2月の消費者物価指数は前年同月比0.5％の下落となった。

(2) 失業率

ギリシャ統計局の3月10日付の発表によると、2015年12月の失業率は24.0％となり、前月から0.4％減少した。

※2015年11月の失業率は、ギリシャ概況（2016年2月）公表後、ギリシャ統計局により24.6％から24.4％に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。

(3) GDP

四半期毎の実質GDP成長率推移。OECDのデータによると、2015年第4四半期（10月～12月）の実質GDP成長率は前年同期比0.1％のプラスとなった。

※2015年第3四半期の実質成長率は、ギリシャ概況（2015年12月）公表後、OECDによりマイナス1.1％からマイナス1.2％に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。