在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2016年 2月

1．内政

●4日、社会保障制度改革に抗議して全国的に大規模なゼネストが実施された。
社会保障制度改革及び税制改革に反対する農民が主要な国道閉鎖を継続。（28日頃から徐々に解除）

●11日、全国放送のTV局を４局に制限する法案が国会で可決。

●17日、スグリディス・インフラ・運輸・ネットワーク省政務官がラジオ・インタビューでチプラス首相を批判し、首相府等に問題視されたため、辞表提出。

●24日、スグリディス政務官の後任にマリナ・フリソヴェロニ（ＡＮＥＬ議員）が就任。

2．外交

●2～4日、コジアス外相がアゼルバイジャンを訪問し、アリエフ大統領及びメメディアロフ外相と会談。ガスパイプライン（TAP）に係る協力についても協議。

●4日、チプラス首相がシリア支援国会合（於：ロンドン）に出席。マージンで移民・難民問題に関する5者会合（独、オーストリア、トルコ、欧州理事会議長）にも参加。

●4～5日、仏及び独内務相がギリシャを訪問。仏内務相はレスボス島も視察。

●7～8日、チプラス首相がイランを訪問。

●11日、NATOは、移民・難民問題に対応するためエーゲ海での監視参加を決定。

●14日、クーンデルス・オランダ外相（EU議長国）がギリシャを訪問。チプラス首相と移民・難民問題等につき会談。

●15日、EU外務理事会のマージンでギリシャ・キプロス・レバノン３か国外相会合開催。

●16日、トゥスク欧州理事会議長がギリシャを訪問。

●18日～19日、チプラス首相が欧州理事会に出席。ダブトオール・トルコ首相も出席予定であったが国内テロのため取り止め。

●18日、ジェンティローニ伊外相がギリシャを訪問。二国間経済・文化関係、TAPに係る協力、移民・難民問題、テロ対策等につきコジアス外相と会談。

●24日、コジアス外相がエジプトを訪問し、サーメハ・シュクリ外相と会談。

●25日、オーストリアの移民・難民政策に抗議して駐オーストリア大使を召還。

3．経済

（１）　第3次支援プログラム

5日、第3次支援プログラムに沿った改革の進捗状況のレビューのためアテネを訪れていた債権団代表は、ギリシャ側には未だ行うべき作業が山積しているとして帰国した。債権団代表がレビュー再開のためアテネに戻ったのは3月9日。

（２）財政

ギリシャ財務省が2月26日付で公表した1月の財政統計によると、1月の財政収支は10億7,300万ユーロの黒字、同期間のプライマリーバランスも11億8,900万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は42億1,400万ユーロで政府目標を3億9,300万ユーロ（10.3％増）上回り、歳出は31億4,100万ユーロと政府目標の36億2,500万ユーロより4億8,300万ユーロ低く抑えられた。

（３）輸出入

ギリシャ統計局の3月9日付の発表によると、1月の輸入総額は29億2,220万ユーロ（前年同月比7.0％減）となった。一方、輸出総額は17億1,660万ユーロ（前年同月比8.3％減）となった。

（４）観光業

2月22日付のギリシャ中銀の発表によれば、2015年の観光客数と観光収入が共に過去最高を記録した。観光客数は前年比7.1％増の約2,360万人。観光収入は前年比6％増の約141億ユーロとなった。
ギリシャ観光業協会（SETE）の2月9日付の発表によると、1月の観光客は27万2,243人で前年同月比1.9％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳は、アテネ空港が19万6,000人（同5.1％増）、テサロニキ空港が7万3,335人（同5.6％減）となった。

4．経済指標

(1) 消費者物価指数
ギリシャ統計局の2月17日付の発表によると、1月の消費者物価指数は前年同月比0.7％の下落となった。

(2) 失業率

ギリシャ統計局の2月11日付の発表によると、2015年11月の失業率は24.6％となり、前月から0.1％減少した。
※2015年10月の失業率は、ギリシャ概況（2015年12月）公表後、ギリシャ統計局により24.5％から24.7％に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。

(3) GDP

四半期毎の実質GDP成長率推移。OECDのデータによると、2015年第4四半期（10月～12月）の実質GDP成長率は前年同期比0.1％のプラスとなった。
※2015年第3四半期の実質成長率は、ギリシャ概況（2015年12月）公表後、OECDによりマイナス1.1％からマイナス1.2％に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。