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      ギリシャ概況最新情報

2015年 12月


1.内政

● 3日、緊縮策に反対するゼネスト実施。

● 3日、移民・難民問題対応についてEUとの協力強化措置を決定

● 5日、2016年予算案を国会で採択(与党153名のみが賛成。反対145名、欠席2名)。

● 20日、NDの党首選挙。得票数第1位のメイマラキス候補と第2位のミツォタキス候補の決選投票が明年1月10日に実施される予定。

● 22日、同性愛者の事実婚等を認める法案、国会で採択。


2.外交



● 2日、コジアス外相がNATO外相会合に出席。マージンでチャヴシュオール・トルコ外相と会談。

● 4日、ケリー米国務長官がギリシャを訪問。

● 8日~9日、エル・シーシ・エジプト大統領、アナスタシアディス・キプロス大統領がギリシャを訪問。各国との2国間会談と共に3か国首脳会合を実施。

● 17日、ポポスキーFYROM外相がギリシャを訪問。

● 17日~18日、EU理事会にチプラス首相が出席。

● 21日~22日、アッバース・パレスチナ大統領がギリシャを訪問し、パヴロプロス大統領、チプラス首相等と会談するとともに国会で演説。ギリシャ国会が政府に対しパレスチナ国家承認を要請する決議を全会一致で採択。

● 22日、(15日に)チェコ大統領が同国におけるインタビューで「ギリシャがユーロ圏離脱後、チェコはユーロ圏加盟手続を開始する」旨発言したことに対し、ギリシャ政府はチェコに抗議するとともに在チェコ・ギリシャ大使を召還。


3.経済

(1) 第3次支援プログラム

● 15日、ギリシャ国会は、欧州安定メカニズム(ESM)からの10億ユーロの支援を受けるための前提となる改革法案を可決(賛成153票,反対145票,欠席2票)した。22日、ギリシャはESMから10億ユーロの融資を受けた。

(2)銀行の資本再編

● 1日、ESM理事会は、ピレウスバンクの資本増強用として約27億2,000万ユーロの注入を決定した。また、8日、ESM理事会は、ナショナルバンクの資本増強用として約27億1,000万ユーロの注入を決定した。アルファバンクとユーロバンクへの資本注入は必要なかったため、これにより、ギリシャの国内銀行への資本注入額は約54億3,000万ユーロとなった。 

(3) 民営化

● 14日、ギリシャ公有財産活用基金(TAIPED)は、ギリシャの14の地方空港の40年間の運営権譲渡契約を、独の空港運営会社のFraport AG社及びギリシャのCopelouzos Group傘下のSlentel社との間で署名した。

(4) 財政

ギリシャ財務省が12月24日付で公表した2015年1月から11月の財政統計によると、2015年1月から11月の財政収支は12億4,500万ユーロの赤字となった。一方、同期間のプライマリーバランスは43億3,900万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は449億3,600万ユーロで政府目標を13億1,800万ユーロ(2.8%減)下回ったが、歳出は461億8,100万ユーロと政府目標の492億5,500万ユーロより30億7,400万ユーロ低く抑えられた。

(5) 輸出入

ギリシャ統計局の2015年12月8日及び2016年1月7日付の発表によると、2015年10月及び11月の輸入総額は10月が42億7,840万ユーロ(前年同月比0.3%減)、11月が36億4,710万ユーロ(前年同月比6.6%減)となった。一方、輸出総額は10月が22億2,090万ユーロ(前年同月比12.5%減)、11月が21億1,730万ユーロ(前年同月比9.8%減)となった。

(6) 観光業

ギリシャ観光業協会(SETE)の12月14日付の発表によると、2015年11月の観光客は28万932人で前年同月比3.6%増となった(国内主要空港の観光客到着数(暫定値)ベース)。内訳は、アテネ空港が20万人(同11.3%増)、テサロニキ空港が7万1,392人(同1.3%減)となった。



4.経済指標

(1) 消費者物価指数
ギリシャ統計局の12月10日付の発表によると、2015年11月の消費者物価指数は前年同月比0.7%の下落となった。




(2) 失業率

ギリシャ統計局の2015年12月10日及び2016年1月7日付の発表によると、2015年9月の失業率は24.6%、10月の失業率は24.5%となり、それぞれ前月から0.1%ずつ減少した。




(3) GDP

四半期毎の実質GDP成長率推移。OECDのデータによると、2015年第3四半期(7月~9月)の実質GDP成長率は前年同期比1.1%のマイナスとなった。



出典:OECD


※2015年8月の失業率は、ギリシャ概況(2015年11月)公表後、ギリシャ統計局により24.6%から24.7%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。


※ この概況は、各種報道・公表資料を基に作成した。


 
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