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      ギリシャ概況最新情報

2015年 10月


1.内政

● 3日、新議会招集、国会議員の宣誓式実施。

4日、ヴチス新国会議長等選出。

5日、チプラス首相が国会にて施政方針演説。

8日、政府信任投票実施。与党(SYRIZA及びANEL)のみが賛成票を投じた。

16日、ギリシャが債権団から支援を受けるための改革法案を国会にて採択。

24日、国会にてメディア関連法案採択

● 31日、国会にて銀行再資本化に関する法案採択。



2.外交


●  6日、ファイマン・オーストリア首相がギリシャ訪問。チプラス首相とともにレスボス島における移民・難民受入れ状況を視察。

  9日~11日、ツァカロトス財務相がペルーで開催された世銀・IMF総会に出席。

15日~16日、チプラス首相が欧州理事会に出席し、移民・難民問題に関するギリシャの立場を主張。

● 21日、コジアス外相がアテネ訪問中のヌーランド米国国務長官補と会談(主な議題はエネルギー分野におけるギリシャの役割、ギリシャの債務問題等)

21日、コジアス外相がアテネ訪問中のミトフ・ブルガリア外相と会談(主な議題はエネルギー分野での協力、特にIGBパイプライン・プロジェクト等)

● 22日~23日、オランド仏大統領がギリシャ訪問。パヴロプロス大統領、チプラス首相と会談するとともに二国間協力に関する協定に署名。

● 26日~27日、ドンブロウスキス欧州委員会副委員長がギリシャ訪問。チプラス首相、ツァカロトス財務相、スタサキス経済相、ストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁等と会談。

26日~28日、コジアス外相がキプロス訪問。アナスタシアディス大統領、カスリーディス外相等と会談するとともに28日のギリシャ参戦記念日行事に出席。

29日、シュタインマイヤー独外相がギリシャを訪問。パヴロプロス大統領、チプラス首相、コジアス外相と会談。


● 30日、シーヤールトー・ハンガリー外相がギリシャを訪問。コジアス外相と会談。



3.経済

(1) 第3次支援プログラムに沿った改革

●  1日から、エーゲ海の一部の島(ロドス、ミコノス、サントリーニ、パロス、ナクソス、スキアトスの6島)で、付加価値税(VAT)の30%軽減税率が廃止され、ギリシャ本土と同一となった。

  26日、欧州委員会は、ギリシャによる改革をサポートするための技術的な協力協定(技術的支援の対象となる分野は、持続可能な財政、持続可能な社会福祉、金融の安定の保護、競争力と成長の強化、行政の近代化)を公表した。


(2) 銀行の再資本化
31日、欧州中央銀行(ECB)は、ギリシャの主要4行に対する包括的評価(資産査定(AQR)+ストレステスト)の結果を公表した。当該テストでは、「ベースライン」と「ストレス(adverse)」の二つのシナリオを適用し、閾値(合格ライン)であるTire1(CET1)比率をそれぞれ9.5%と8%に設定した結果、4行全てが不合格となり、資本(CET1)不足額は4行全体で、「ベースライン」適用時で43.9億ユーロ、「ストレス」適用時で144.0億ユーロと判定された。


(3) 財政
ギリシャ財務省が10月27日付で公表した2015年1月から9月の財政統計によると、2015年1月から9月の財政収支は19億400万ユーロの赤字となった。一方、同期間のプライマリーバランスは30億7,200万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は342億9,200万ユーロで政府目標を20億4,900万ユーロ(5.6%減)下回ったが、歳出は361億9,600万ユーロと政府目標の400億7,700万ユーロより38億8,100万ユーロ低く抑えられた。


(4) 輸出入
ギリシャ統計局の10月8日付の発表によると、2015年8月の輸入総額は30億880万ユーロ(前年同月比8.9%減)となった。一方、輸出総額は18億9,380万ユーロ(前年同月比8.9%減)となった。


(5) 観光業
ギリシャ観光業協会(SETE)の10月12日付の発表によると、2015年9月の観光客は223万3,377人で前年同月比5.0%増となった(国内主要空港の観光客到着数(暫定値)ベース)。内訳は、アテネ空港が47万人(同23.2%増)、テサロニキ空港が16万133人(同7.3%減)となった。



4.経済指標

(1) 消費者物価指数
ギリシャ統計局の10月9日付の発表によると、2015年9月の消費者物価指数は前年同月比1.7%の下落となった。





(2) 失業率

ギリシャ統計局の10月8日付の発表によると、2015年7月の失業率は25.0%となり、前月から変動は見られなかった。





※2015年6月の失業率は、ギリシャ概況(2015年9月)公表後、ギリシャ統計局により25.2%から25.0%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。


※この概況は、各種報道・公表資料を基に作成した。


 
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