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      ギリシャ概況最新情報

2015年 8月


1.内政

●20日、チプラス首相が内閣総辞職を発表。

●21日、急進左派連合(SYRIZA)の強硬左派ラファザニス元生産再建・環境・エネルギー大臣が新党「人民統一党」を結成。

●28日、暫定政権発足。国会が解散され、9月20日に総選挙、10月1日に新議会招集を行うことが発表された。

●30日、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と民主左派(DIMAR)の選挙協力が発表された。

 


2.外交

 

●6日、チプラス首相がエジプトを訪問し、スエズ運河新水路開通式典に出席。式典のマージンでオランド仏大統領、エルシーシ・エジプト大統領、アッバース・パレスチナ大統領、メドヴェージェフ・ロシア首相と会談。

●21日、アルバニアのギリシャ正教会が破壊されたことを受け、ギリシャ政府がアルバニアに対し抗議を行うと共に、欧州評議会、EU等にアルバニアを批判する書簡発出。

ギリシャに流入する移民・難民問題深刻化。



3.経済

(1) ギリシャ支援プログラムをめぐる動き

●11日、債権団との交渉が合意。翌12日未明、ギリシャ政府は第3次支援プログラムの覚書(MoU)法案を議会に提出した。

●14日、ギリシャ議会は第3次支援プログラムの覚書(MoU)法案を可決した。これを受け、ユーロ圏財務相会合で、欧州安定メカニズム(ESM)によるギリシャ向けの第3次支援プログラム(3年間で最大860億ユーロ)が合意された。

●19日、ギリシャは第3次支援プログラムの覚書(MoU)に署名した。

●20日、ESMから第1回目の融資(130億ユーロ)がギリシャに対し行われた。同日、ギリシャ政府はこの一部を使い、ECBへの返済(32億ユーロ)の返済を行った。


(2) アテネ証券取引所

●3日、6月29日以来取引を停止していたアテネ証券取引所が制限付きで売買を再開した。

●8月のアテネ証券取引所の総合指数は月間ベースで21.73%下落し、39ヶ月の間で最悪の数字となった。

 


(3) 格付け

18日、格付け会社のフィッチは、14日のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け第3次支援が合意されたことを受け、ギリシャが債務不履行に陥るリスクは減ったとし、ギリシャの長期債務格付けをCCからCCCに一段階引き上げた。

 

(4) 財政

ギリシャ財務省が8月26日付で公表した2015年1月から7月の財政統計によると、2015年1月から7月の財政収支は8億4,000万ユーロの赤字となった。一方、同期間のプライマリーバランスは37億1,200万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は268億7,400万ユーロで政府目標を39億4,200万ユーロ(12.8%減)下回ったが、歳出は277億1,400万ユーロと政府目標の321億9,100万ユーロより44億7,700万ユーロ低く抑えられた。


(5) 輸出入

ギリシャ統計局の7日付の発表によると,2015年2月の輸入総額は34億4,930万ユーロ(前年同月比14.6%減)となった。一方,輸出総額は20億2,390万ユーロ(前年同月比2.7%減)となった。

 

(6) 観光業

ギリシャ観光業協会(SETE)の8月10日付の発表によると、2015年7月の観光客は303万1,416人で前年同月比5.3%増となった(国内主要空港の観光客到着数(暫定値)ベース)。内訳は、アテネ空港が59万9,786人(同28%増)、テサロニキ空港が22万3,582人(同6.7%減)となった。




4.経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の8月7日付の発表によると、2015年7月の消費者物価指数は前年同月比2.2%の下落となった。


(2) 失業率

ギリシャ統計局の8月6日付の発表によると、2015年5月の失業率は25.0%となり、前月から0.6%減少した。



※各種報道・公表資料を基に作成。


 
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