ギリシャ概況最新情報 |
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2015年 7月 2.外交 6日、コジアス外相がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相等と会談。
●12日~13日朝のユーロ圏首脳会合で、ステートメントが合意され、ギリシャのユーロ離脱は回避された。ステートメントでは、ギリシャが改革に関する法案を15日と22日までに国会で可決する他、労働市場改革及び民営化促進等を速やかに実施することが、ギリシャ向け第3次支援プログラムに関する議論を始める前提条件となっている。 ●14日、ギリシャ政府発行の円建て債券 (サムライ債) 約8億5,000万ユーロの償還が行われ、 民間投資家への債務不履行は回避された。 ●16日及び22日、欧州中央銀行(ECB) 理事会は、ギリシャの銀行向けの緊急性流動支援(ELA)を9億ユーロずつ引き上げた。これにより、ELAの総額は約910億ユーロとなった。 ●20日、ギリシャは、つなぎ融資を利用し、IMFに約20億ユーロ、ECBへ約42億ユーロ等の債務を返済した。 ●20日、約3週間ぶりにギリシャの銀行が業務を再開した。但し、預金引出額や海外送金等の制限等、銀行業務には制限が課されている。
21日、米格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は、ギリシャの長期債務格付けを、トリプルCマイナスから、トリプルCプラスに2段階引き上げるとともに、今後1年間の格付け見通しを「安定的」とした。同社は、今後半年から1年の間にギリシャがデフォルトするリスクは後退し、ユーロ圏からの離脱の確率も50%以下になったとしつつも、ギリシャが抜本的な改革を成功裏に実施できない場合には依然としてリスクは高いとしている。
(2) 失業率
※2015年3月の失業率は、ギリシャ概況(2015年6月)公表後、ギリシャ統計局により25.6%から25.8%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。 ※各種報道・公表資料を基に作成。
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