在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ概況最新情報

2015年4月

1．内政

ギリシャの支援プログラムをめぐるギリシャ政府と債権者（注）の協議が続く中，20日，ギリシャ政府は，政府機関が持つ準備金（cash reserve）をギリシャ中央銀行に移転することを義務化する政令を発出した。24日，ギリシャ国会は，本件法案を可決した。

（注：欧州委員会，欧州中央銀行（ECB），国際通貨基金（IMF），欧州安定メカニズム（ESM），欧州金融安定ファシリティ（EFSF）で構成される。）

2．外交

（1）対露関係

（ア） 8日，チプラス首相はモスクワでプーチン大統領と会談し，二国間関係の強化を約束した。両首脳の会談に先立ち，コジアス外相とラヴロフ外相は，2016年を「ギリシャ・ロシア関係の年」とし,2015年と2016年の共同行動計画を纏めたメモランダムと第二次大戦終結に関する共同公式ステートメントに署名した。

（イ）カメノス・ギリシャ国防相が，ロシアにおいて15日から17日に開催された国際会議「国際安全保障―挑発及び展望」に出席した。

（2）対米関係

コジアス外相は20日から5日間，米国を訪問し，ケリー国務長官，ライス国家安全保障担当補佐官，議会関係者，播基文国連事務総長，ニーミッツ・マケドニア名称問題国連事務総長特使等と会談した。主要議題は，国際的な安全保障，キプロス問題，ギリシャ・トルコ関係，経済危機等。

（3）ギリシャ・キプロス・エジプト首脳会談

29日，キプロスにおいて，ギリシャ・キプロス・エジプト首脳会談が開催され，ニコシア宣言を採択し，3か国の協力及び対話が東地中海における平和，安定及び繁栄を促進することを再確認した。アナスタシアディス・キプロス大統領によれば，3か国協力の分野には政治，金融，貿易，文化，観光，エネルギー等が含まれる。

3．経済

（1）ギリシャ支援プログラムをめぐる動き

（ア） 24日にリガで行われたユーログループ会合では，ギリシャと債権者側との協議の進捗状況について報告された。

（イ） 27日，ギリシャ首相府は，債権者側との交渉チームの再編を発表した。ヴァルファキス財務相がギリシャ側交渉グループの責任者であることに変更はないが，ツァカロトス国際経済関係担当外務副大臣が調整役を務め，債権者側との実務者協議の責任者は，セオハラキス財務省次官（財政計画担当）からフリアラキス財務省首席経済顧問／経済諮問委員会議長に交代した。ドラガサキス副首相も含め，それぞれが密に連絡を取り合い交渉に臨むこととなった。

（2）信用格付けの動き

15日，格付け会社のS&Pは，ギリシャ財政は抜本的な経済改革や更なる救済無しには持続可能でないとして，ギリシャ国債長期信用格付けを一段階引き下げ、「CCCプラス」とした。今後流動性が更に逼迫するリスクがあるとして，格付け見通しは，更なる格下げの可能性がある「ネガティブ」とした。

（3）財政

ギリシャ財務省が24日付で公表した2015年1月から3月の財政統計によると，2015年1月から3月の財政収支は5億300万ユーロの赤字となった。一方，同期間のプライマリーバランスは17億3,200万ユーロの黒字となった。同期間の歳入は120億2,000万ユーロで政府目標を9,200万ユーロ（0.8％増）上回り，歳出は125億2,200万ユーロで政府目標の140億3,800万ユーロより15億1,600万ユーロ低く抑えられた。

（4）輸出入

ギリシャ統計局の7日付の発表によると，2015年2月の輸入総額は34億4,930万ユーロ（前年同月比14.6％減）となった。一方，輸出総額は20億2,390万ユーロ（前年同月比2.7％減）となった。

（5）観光業

ギリシャ観光業（SETE）の8日付発表によると，2015年3月の観光客は32万1,316人で前年同月比32．2％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。内訳としては，アテネ空港が21万3,956人（同30.1％増），テサロニキ空港が8万7,262人（同21.0％増）となった。

4．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局の9日付発表によると，2015年3月の消費者物価指数は前年同月比2.1％の下落となった。