在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ経済最新情報

2015年2月

1．内政

8日、チプラス首相は国会にて施政方針演説を行い、税制改革、脱税及び汚職取締り、貧困対策及び民営化計画の見直し等総選挙前の公約を実行することを約束した。また支援プログラムについては延長は求めず、双方にとって受入れ可能な合意の形成とそれまでの「つなぎの取決め」(bridge deal)や「財政上の猶予」(fiscal space)を求めること等を述べた。

これらの政策について国会で議論された後、10日、新内閣に対する信任投票が行われ、賛成162票（連立与党議員全員）、反対137票（野党議員全員）で可決された。

なお、ギリシャ支援プログラムに関しては、20日のユーログループ会合で4ヶ月の延長が合意されたが（3．経済（3）参照）、これに対してSYRIZA内部で複数の議員が反対したことから、政府は本件延長について国会で議論はするが、承認を求めないこととした。

（注：「ギリシャ憲法によれば、新規支援のみ国会承認が必要である」との解釈に基づき、政府が判断した模様。）

2．外交

（1）チプラス首相及びヴァルファキス財務相の欧州訪問

チプラス首相及びヴァルファキス財務相は、支援プログラムの扱いに関し、自らの政策に対する支持を求め、欧州各国を訪問した。チプラス首相は、3日～4日、イタリア、フランスの各首脳と会談した他、ブリュッセルでユンカー欧州委員会委員長と会談した。ヴァルファキス財務相は、1日～5日にかけ、フランス、イギリス、ドイツを訪問し各財務相及びドラギECB総裁と会談した。

（2）キプロス関係

2日、チプラス首相は首相就任後初の外国訪問でキプロスを訪問し、アナスタシアディス大統領とキプロス問題やＥＵによる対ロシア制裁について会談した。

また11日、カメノス国防相はキプロスにてフォカイディス・キプロス国防相とキプロス問題やイスラエルを交えた共同軍事演習実施の可能性について会談した。

（3）対露関係

5日、チプラス首相はプーチン露大統領と電話会談し、経済、エネルギー、観光、文化及び輸送の分野における二国間協力の強化やウクライナの平和と安定を確保することの必要性について合意した。またプーチン大統領は、5月にモスクワで行われる対ドイツ戦勝記念式典にチプラス首相を招待した。

また11日、コジアス外相はモスクワを訪問し、ラヴロフ露外相と二国間関係やウクライナ問題等について会談した。

（4）対独関係

10日、コジアス外相はベルリンを訪問し、シュタインマイヤー独外相と会談した。コジアス外相は共同記者会見で、独に対し戦後補償等を求めたのに対し、シュタインマイヤー独外相は、本件は法的に解決済みとするドイツ政府の立場を示した。

（5）対中関係

11日、チプラス首相は李克強総理と電話会談した。李総理は今回の選挙結果について祝辞を述べるとともに、チプラス首相を中国に招待した。また19日、チプラス首相は16日よりピレウス港に寄港している中国軍艦にて春節祝賀に際し開催された歓迎式典に出席した。

（6）対ウクライナ関係

19日、コジアス外相はキエフを訪問し、クリムキン外相と会談した。会談後、コジアス外相はウクライナと親ロシア派間でなされた停戦合意を支持すると述べた他、ウクライナに対し医療支援を行う用意があると述べた。

3．経済

（1） ECBによる特例措置の停止

4日、欧州中央銀行（ECB）は、ギリシャ支援プログラムが成功裏に完了する見込みがないことを理由に、ECBがギリシャの民間銀行に融資する際に格付けが低いギリシャ国債を担保として認める特例措置を11日以降停止することを決定した。これによりギリシャの民間銀行はより利率の高いギリシャ中銀による緊急流動性支援（ELA）を通じて資金調達を行うことを余儀なくされた。ELAの額が上限（600億ユーロ）に達したため、ECBは上限の引き上げを12日（55億ユーロ）及び18日（33億ユーロ）に行った。

（2）信用格下げの動き

6日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、ギリシャ政府と債権者側の交渉の見通しの不透明さを理由にギリシャ国債の信用格付けを「B」から「Bマイナス」に引き下げた。見通しについては、今後格下げ可能性のある「ネガティブ」に据え置いた。

（3）ギリシャ支援プログラムめぐる動き

11日及び16日にユーログループ会合が開催され、ギリシャ支援プログラムに関する協議が行われた。ヴァルファキス財務相は、支援プログラムの見直しと新たな合意の導入までのつなぎ措置を求めたのに対し、ユーログループは、20日までに支援プログラムの延長を申請するよう要求した。

これを受け19日、ヴァルファキス財務相はユーログループに支援プログラムの6ヶ月延長を要請し、全債権者に対する債務を履行することやパートナーと協力することを表明した。翌20日のユーログループ会合で支援プログラムの4ヶ月延長が合意されたが、延長の条件としてギリシャに改革案の提出が求められた。24日、ギリシャ政府は脱税・汚職・密輸（タバコなど）の取締り、政府歳出の見直し、人道危機対策及び民営化計画の続行等を含む改革案を提出し、同改革案は同日中にユーログループ会合で承認された。同改革案は4月を目処に最終化、「諸機関」（注：トロイカの名称を変えたものであり、欧州委員会、ECB及びIMFから成る）の承認を得る必要があり、現在政府は準備を進めている。

（4）財政

ギリシャ財務省が公表した2015年１月の財政統計によれば、財政収支は3億6,700万ユーロの黒字となり、政府目標（12億8,600万ユーロ）を下回った。また、同期間のプライマリーバランスの黒字は4億4,300万ユーロとなり、政府目標の13億6,600万ユーロを下回った。

歳入は36億8,200万ユーロで目標を9億3,500万ユーロ下回り、また歳出は33億1,500万ユーロで目標より1,600万ユーロ下回った。

（5）輸出入

ギリシャ統計局の発表によれば、2014年12月の輸入総額は39億7,570万ユーロ(前年同月は35億810万ユーロ)と前年同月比13.3％増となった。一方、輸出総額は21億9,760万ユーロ（前年同月は21億700万ユーロ）と前年同月比4.3％増となった。2014年12月の貿易収支赤字は17億7,810万ユーロと前年同月比26.9％増となった。

（6）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）によれば、2015年1月の観光客は前年同月比30.2％増となった（国内主要空港の観光客到着数（暫定値）ベース）。具体的には27万126人であり、内訳としてはアテネ空港が18万9,562人（同32.8％増）、テッサロニキ空港が7万7,696人（同25.4％増）となった。またギリシャ中央銀行より2014年の観光客数が発表され、過去最大の2200万人がギリシャを訪問したことが判明した。

4．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局によれば、2015年1月の消費者物価指数は前年同月比2.8％の下落となった。