ギリシャ経済最新情報 |
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2015年1月 1.内政 (1) 25日に実施された総選挙では、SYRIZA(急進左派連合)が149議席を獲得し、第一党となった。各党議席数は以下のとおり。
(2) 26日、チプラス党首はカメノス独立ギリシャ人党首と協議し、連立の合意に至った。同日、チプラス党首は新首相としてパプーリアス大統領の前で宣誓を行った。 (3) 27日、新内閣の閣僚名簿が発表され、副首相にチプラス首相側近のドラガサキス氏、財務大臣にエコノミストのヴァルファキス氏、経済・インフラ・海運・観光大臣にスタサキス氏、外務大臣にコジアス氏、国防大臣にカメノス独立ギリシャ人党首が任命され、SYRIZA及び独立ギリシャ人による連立内閣が発足した。 (4) 新政府は、前政権が進めてきた民営化案件の凍結、公務員の再雇用及び税制改革等の実施を表明している他、2月末に期限を迎えるギリシャ向け支援プログラムの延長は行わず、反緊縮政策に基づく新たなプログラムの合意締結に向けEU等と交渉する構えを示している。現在、チプラス首相とヴァルファキス財務大臣は、新政権の政策への支持獲得のために、欧州各国を訪問している。 2.外交 (1) 4日、リビア空軍が同国東部デルナ港付近に停泊していたギリシャ船籍タンカー「Araevo」を爆撃し、船員二人(ギリシャ国籍及びルーマニア国籍)が死亡した他、二人が負傷した。翌5日、ギリシャ外務省は声明を発出し、リビア空軍による行為を強く非難し、リビア当局に抗議した。 (2) 14日、サマラス首相(当時)はアテネ訪問中のラホイ・スペイン首相と会談し、主に移民問題や国際テロの問題について協議した。 (3) 対ロシア追加制裁措置をめぐるEU臨時外務理事会に先立ち、新政府は声明案についてEUから事前に十分な相談を受けていないとの不満を示していたが、29日の理事会では声明の一部を修正することで妥協し、合意に至った。コジアス外相は、「ギリシャは欧州の問題児(bad boy of Europe)ではない。」としつつも、制裁措置について今後反対する可能性があると述べた。 3.経済 (1) ピレウス港と天津港の提携に関するメモランダム署名 20日、中国天津港の幹部を含む中国からの訪問団が、ピレウス港湾局を訪問し、ペトゥルーリス同局CEO代理他と主に両港間の協力促進について協議した。また両者は、クルーズ船旅行業、複合的な物品輸送、ノウハウの交換、両港幹部の相互訪問等の発展等を含むメモランダムに署名した。 (2) 総選挙直後の市場の動き 総選挙後の翌26日、アテネ証券取引所(ATHEX)の総合指数は813.55ポイントとなり、(総選挙前の)23日から3.20%下落した。また銀行株が大幅に下落し、ピレウス銀行は17.61%、ナショナル銀行は13.01%、アルファ銀行は11.53%、ユーロ銀行は10.40%それぞれ下落した。同日のギリシャ10年物国債の利回りは、23日から45ポイント上昇し、9.21%となった。 (3) ダイセルブルーム・ユーログループ議長の訪問 30日、ダイセルブルーム・ユーログループ議長がギリシャを訪問し、チプラス首相及びヴァルファキス財務相と会談した。ヴァルファキス財務相は、支援プログラムの期限延長やトロイカとの交渉を拒否すると述べた。一方、ダイセルブルーム議長は、「我々の間には合意が成立しており、ギリシャが一方的な行動を取るべきではない。引き続き改革と財政維持に関するコミットメントが必要である。」と述べた。 (4) 財政 ギリシャ財務省が公表した2014年1~12月の財政統計によれば、財政収支は36億9,700万ユーロの赤字となり、政府目標 1 (7億6,100万ユーロの赤字)を大幅に上回った。また、同期間のプライマリーバランスの黒字は18億7,200万ユーロとなり、政府目標の49億3,900万ユーロを下回った。歳入は513億6,700万ユーロで目標を39億1,400万ユーロ下回り、また歳出は550億6,300万ユーロで目標より9億7,800万ユーロ下回った。 (5) 観光業 ギリシャ観光業協会(SETE)によれば、2014年12月の国内主要空港の観光客到着数(暫定値)は、25万5,540人となり、前年同月比29.2%増となった。個別には、アテネ空港が16万756人(同37.0%増)、テッサロニキ空港が9万481人(同24.0%増)となった。 4.経済指標 (1) 消費者物価指数 ギリシャ統計局によれば、2014年12月の消費者物価指数は前年同月比2.6%の下落となった。
(2) 失業率 ギリシャ統計局によれば、2014年10月の失業率は25.8%となり、前月から0.2ポイント減少した。 2
※各種報道・公表資料を基に作成。 (1) ここでの政府目標は2015年予算案において設定されているもの。 (2) 2014年9月の失業率は、ギリシャ概況(2014年12月)公表後、ギリシャ統計局により25.7%から26.0%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。
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