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　　　　　　ギリシャ経済最新情報

2014年12月

1．内政

8日、ギリシャ政府は当初2015年2月に実施予定だった大統領選挙を2014年12月に前倒して実施することを発表した。これは同日のユーログループ会合で、ギリシャ向け支援プログラムの2ヶ月延長を承認する用意があると表明した直後のことであった。

翌9日、サマラス首相は大統領候補者としてディマスND元欧州議員を擁立し、無所属や野党の支持を集めるべく努力した。しかし、同候補は国会での第一回目（17日）及び第二回目（23日）の投票で当選に必要な200票を得ることはできず、更に第三回目（29日）の投票においても、必要とされる180票を獲得することはできず、憲法の規定により議会が解散され、総選挙が1月25日に実施されることとなった。

2．外交

（1） 5日及び6日、アテネにて第3回ギリシャ・トルコ・ハイレベル協力会合が開催され、サマラス首相とダーヴトオール首相は、キプロス問題について協議した上で、共同宣言において友好関係及び貿易、観光、エネルギー、不法移民対策等の分野における二国間協力の強化を表明した。

（2） 12日、ヴェニゼロス副首相兼外相は、テッサロニキで開催された黒海経済協力機構（BSEC）会合のマージンで、チャブシオール・トルコ外相とキプロス問題について会談した。

3．経済

（1）トロイカ関係の動き

8日、ユーログループは、ギリシャからの要請があれば支援プログラムの2ヶ月延長を承認する用意があること、同終了後も、ギリシャの改革を条件として強化条件付与信枠（ECCL）を供与することに前向きであることを発表した。翌9日、ギリシャ政府は正式に延長の要請を行った。

その後も、トロイカとの技術的な協議は継続しているが、現下の政治状況からみて2月末までに合意が達せられないとの見方の下、その後の措置についての協議が始められている。

（2）市場の動き

大統領選の前倒し決定を受け、 9日、アテネ証券取引所（ATHEX）の総合指数は前日の1,035.08から12.78％下落し、902.84ポイントとなり、ギリシャの株式市場は数十年振りの下落幅を記録した。また同日のギリシャ10年国債利回りは、8日から0.94％ポイント上昇し、8.18％に達した。

29日の第3回目の投票（総選挙決定）後、ATHEXの総合指数は819.8ポイントまで落ち込み、また、同日の10年国債利回りは9.532％に上昇した。

（3）財政

ギリシャ財務省が公表した2014年1～11月の財政統計によれば、財政収支は18億6,000万ユーロの赤字となり、政府目標（25億3,300万ユーロの赤字）を下回った。また、同期間のプライマリーバランスの黒字は35億3,300万ユーロとなり、政府目標1の28億7,500万ユーロを上回った。

歳入は458億7,200万ユーロで目標を11億7,700万ユーロ下回り、また歳出は477億3,200万ユーロで目標より18億5,100万ユーロ下回った。

（4）輸出入

ギリシャ統計局の発表によれば、2014年10月の輸入総額は42億7,680万ユーロ(前年同月は41億9,150万ユーロ)と前年同月比2.0％増となった。一方、輸出総額は25億1,400万ユーロ（前年同月は23億4,740万ユーロ）と前年同月比7.1％増となった。2014年10月の貿易収支赤字は17億6,280万ユーロと前年同月比4.4％減となった。

（5）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）によれば、2014年11月の国内主要空港の観光客到着数（暫定値）は、26万9,036人となり、前年同月比24.9％増となった。個別には、アテネ空港が17万7,000人（同22.6％増）、テッサロニキ空港が7万1,973人（同17.4％増）となった。

4．経済指標

(1) 消費者物価指数

ギリシャ統計局によれば、2014年11月の消費者物価指数は前年同月比1.2％の下落となった。