在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ経済最新情報

2014年6月

1．内政

5月に実施された欧州議会選挙でのSYRIZAの躍進を受け、9日、サマラス首相は政権の安定を図り内閣改造を行った。これに伴いストゥルナラス財相が退任し、後任としてユーロ銀行チーフエコノミスト及びピレウス大学教授のギカス・ハルドゥヴェリス氏が新財相に就任した。ヴェニゼロス副首相兼外相及びミツォタキス行革相を含む複数の閣僚は留任となったが、改革を積極的に進めたことにより国民の不評を買ったハジダキス開発相等は閣僚ポストから外された。

内閣改造後間もなく、昨年公務員モビリティスキーム1に移行された大学職員1134人の再雇用をめぐりミツォタキス行革相と新任のロヴェルドス教育相が対立した。問題は与党のND及びPASOKにも波及したが、最終的には両党党首であるサマラス首相とヴェニゼロス副首相兼外相が600人再雇用することで妥結した。このように内閣改造後、公務員解雇や民営化などの改革の一部見直しを主張する新閣僚も出てきており、今後再建実施が難航する可能性が出ている。

一方、ギリシャは次回融資10億ユーロを受け取る条件として、電力公社（PPC）の一部民営化を含む6つの先行措置の実施をトロイカから求められており、政府は同措置の実施に向け法制化等を進めている。

このような中、30日、ギリシャＥＵ議長国の任期が満了した。同日行われた記念式典にてサマラス首相は、この6ヶ月間でギリシャは財政改善や市場復帰など多くのことを達成したと評価した。

2．外交

（1） EU・アラブ連盟外相会合

11日、ヴェニゼロス副首相兼外相（ＥＵ議長国）の主催によりアテネで第三回EU・アラブ連盟外相会合が開催された。本会合においてEU・アラブ連盟外相は、テロ対策に関する協力及び中東における非核兵器地帯の設置に向けた取り組みに関する共同声明を採択した。

（2）アゼルバイジャン大統領訪希

16日、アリエフ・アゼルバイジャン大統領がギリシャを訪問しサマラス首相と会談した。両首脳は主にガス配送公社（DESFA）売却びトランス・アドリア海パイプライン（TAP）建設の進捗状況について協議した。DESFAについては昨夏アゼルバイジャン・ガス公社（SOCAR）が落札した経緯がある。

（3）李克強中国国務院総理の訪希

19日～21日、李克強中国国務院総理は政府関係者及びビジネス関係者とともにギリシャを訪問した。李総理はサマラス首相等と会談した他、コスコ社が投資しているピレウス港及びクレタ島を訪問した。またこの訪問中、両国の政府関係者及びビジネス関係者は、貿易促進、投資、海運業の協力強化等に関し計19の合意（総額65億米ドル規模）に署名した。その他、中国側はピレウス港の株式取得やクレタ島イラクリオ近郊に建設が予定されている新国際空港への投資に関心を示した。

3．経済

（1）新中央銀行総裁の任命

11日、ギリシャ中央銀行総会はプロボプロス総裁の任期満了に伴い、次期総裁としてストゥルナラス前財務大臣を推薦した。25日、国会の特別委員会で採決が行われ、ストゥルナラス前財務大臣の就任が決定した。

（2）財政

ギリシャ財務省が公表した2014年１～5月の財政統計によれば、財政収支は19億9,000万ユーロの赤字となり、政府目標（25億5,900万ユーロの赤字）より改善された。また、同期間のプライマリーバランスの黒字は7億700万ユーロとなり、政府目標の2億800万ユーロを上回った。

（3）輸出入

ギリシャ統計局の発表によれば、2014年4月の輸入総額は36億3,440万ユーロ(前年同月は39億2,970万ユーロ)と前年同月比7.5％減となった。一方、輸出総額は20億2,060万ユーロ（前年同月は25億5,380万ユーロ）と前年同月比20.8％減となった。2014年4月の貿易収支赤字は16億1,380万ユーロと前年同月比17.2％増となった。

（4）観光業

ギリシャ観光業協会（SETE）によれば、2014年5月の国内主要空港の観光客到着数（暫定値）は、163万9,432人となり、前年同月比14.4％増となった。個別には、アテネ空港が33万1,000人（同30.0％増）、テッサロニキ空港が14万5,814人（同7.2％増）、イラクリオン空港（クレタ島）が32万8,807人（同6.5％増）、ロードス空港が23万8,481(同10.6％増)、ハニア空港（クレタ島）が13万7,425人（同20.0％増）となった。

4．経済指標

(1) 消費者物価指数

2014年5月の消費者物価指数は前年同月比2.0％の下落となった。

(2) 失業率

2014年3月の失業率は26.8％となり、前月から0.1ポイント減少した。2

　　出典：　ギリシャ統計局

(1) 財政再建の一環として行われる公務員リストラの枠組み。モビリティスキームに移行された職員は、期間中は以前の給与の75％のみが支給され、スキーム終了後は評価プロセスを経て他部署ヘ異動となるか解雇となる。

(2) 2014年2月の失業率は、ギリシャ概況（2014年5月）公表後、ギリシャ統計局により26.5％から26.9％に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。

※各種報道・公表資料を基に作成。