在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ経済最新情報

2012年1月

1．概況
パパディモス首相はトロイカとの第二次支援のためのメモランダム締結に向け、必要な施策の実施に道筋をつけるべく、連立を構成する各党の党首と繰り返し協議を行っている。補完年金の削減や最低賃金の引き下げ、いわゆる13、14 ヶ月目の給与といわれるボーナスの廃止については、労使とも反対する考えを明らかにしており、各党とも上記施策を単純に受け入れることには反対している。連立政権の一角を構成する新民主主義党は、サマラス党首が最低賃金の引き下げではなく、3年間凍結することを提案している。

国会では、専門職の規制緩和策を盛り込んだ「統合法案」が10日に国会に提出され19日に可決された。(1)
しかし、24日に行われた各条採決(2)では第29条、薬局の営業時間自由化に関する規定が、300票中101票の賛成票しか得られずに否決された。連立政権発足以来、個別論点をめぐる意見の対立は見られたものの、法案の否決という具体的な形で政権内の足並みの乱れが露呈することとなった。 PSI 交渉、メモランダム締結をめぐる議論の遅延を受けて、連立政権発足当初 2月中旬にも実施されると見られていた総選挙については、早期実施にこだわりを見せていた新民主主義が姿勢を軟化させ、イースター（ 4 月 15 日）前後に実施されるとの見通し。

昨年11月以来行われてきたPSIに関する協議は、1月に入り数度の中断を挟みつつ現在(1月31日現在)も継続されている。第2次支援の枠組みが合意された10月末以来、景気後退もありギリシャの財政赤字削減が思うように進んでいないことを受けて、持続可能な債務水準(2020 年に対GDP比120 ％)を達成すべく、民間債権者に対しより一層の負担を求める一方、これまで PSI の対象外とされていたECBについても何らかの形で負担をすべきであるとの論調が見られるようなっている。

2．財政
ギリシャ財務省は、 2011 年の財政赤字が217億2,600万ユーロ(2010年は214億4,570万ユーロ)となり2012年予算で設定された目標額217億1,200万ユーロを若干上回り、対GDP比としては9.97%(暫定値)となったことを明らかにした。歳入総額(3)は、目標額の540億9,730万ユーロを約9億ユーロ下回る537億6,300万ユーロに留まった。このうち税収を主な原資とする通常予算収入は、499億9,300万ユーロとなり前年比1．7 ％減となった。通常予算収入の落ち込みは、主に所得税収が落ち込んだ他、昨年12月29日及び30日に実施された税務署職員によるストライキ及び納税期限の延長(1月20日まで)により徴税が遅れた事などが要因として上げられている。通常予算収入には新たに導入された不動産税による収入も含まれているとしているが、結果は前年比でマイナスとなっており、歳入増策としての効果の程は現時点では明らかにされていない。

なお、歳出総額(4)は754 億8,900 万ユーロで、 2012年予算における目標額、763億8,500 万ユーロ内に収まっている。歳出では、特に国債等利払い費が163 億4,800万ユーロ(2010年は132億 2,300万ユーロ) に上り前年比23.6%増と高い伸びを記録しており財政を圧迫している。

(1) 専門職自由化については昨年２月に法案が可決されていたが、関連法令等が実施の障害となっていた。今般の統合法案は当該関連法令を廃止し、専門職の自由化を改めて実施しようとするもの。
(2) 議会では法案全体と各条の２段階の採決が行われる。
(3) 通常予算収入 (Ordinary Budget Revenue) と公共投資予算収入 (Public Investment Budget Revenue) の合計。
(4) 通常予算支出 (Ordinary Budget Expenditure) と公共投資予算支出 (Public Investment Budget Expenditure) の合計。

3．輸出入
ギリシャ統計局によれば、 2011年1月から11月の輸入総額（原油を除く）は 295 億 7,620 万ユーロ(2010年同期は338億 2,120 万ユーロ)で、前年同期比12．6 ％減となった。輸出総額(原油を除く)は145億 3,830 万ユーロ(2010年同期は 131億8,190 万ユーロ)で、前年同期比10．3 ％増となった。同期の貿易収支(石油を除く)は 145 億3,830万ユーロ (2010年同期は206億3,930万ユーロ)の赤字で、27．1％の赤字幅削減となった。

4．主な産業分野
(1)観光業
ギリシャ統計局によれば、2011年1月から9月の観光客到着数は1,423万人で、前年同期比10．4 ％増（前年同期は1,289 万人）となった。特に露、仏、ポルトガルからの観光客が増加し、それぞれ前年比58％増(計約66万人)、36 ％増(計104 万人)、90 ％増(計約32 万人)となった。

(2)金融業
①債務問題の先行きに対する懸念はギリシャ各行の預金流出に顕著な影響を与えている。昨年10月には一ヶ月の預金流出額が68億ユーロに上り、ユーロ導入以来最高額となった。また、11月に入ってからも、パパンドレウ首相（当時）による国民投票及び信任投票実施表明を受けて市場の混乱が広がるなど不安定な状況が続き、同月の預金流出額は35 億ユーロに上っている。 2010 年12月から 2011年11月までの預金流出額は367億ユーロに上っている(11月末時点の国内銀行の預金総額は、1,729 億ユーロ。)。

②昨年8月末にユーロ EFG 銀行と合併に合意したアルファ銀行は、30日、PSIによる影響が当初の想定を超えて拡大しているとして、 PSI の協議完了まで合併の是非を正式に決定する株主総会を開催しないと発表した。この発表を受けて、アテネ証券取引所はアルファ銀行とユーロ EFG 銀行の株式の取引を一時凍結した（翌31日に再開。）。

5．その他関連情報
UAE との二国間経済協力に関するメモランダム署名
1月12日、アテネでギリシャ・ UAE 共同協力委員会が開催され、ディマス外務大臣とアブダッラー・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン UAE 外務大臣は、投資、観光及び資本市場分野等における二国間経済協力に関するメモランダムに署名した。また、同日、パパディモス首相は、ナヒヤーンUAE外務大臣と会談を行ったが、その中でUAE側は、ギリシャ政府が現在進めている民営化や石油及びガス開発に関心を示した。

6．経済指標
(1)消費者物価指数
2011年12月の消費者物価指数は前年同月比2.4%の上昇となった。