在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ政治

平成22年4月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ギリシャ共和国　基本データ＞ 　　　　


首都　　：	アテネ
面積　　：	13万平方キロメートル (日本の約3分の1)
人口　　：	約 1,113 万人 (2007年)
公用語　：	現代ギリシャ語
宗教　　：	ギリシャ正教
政体　　：	共和制　(パプーリアス大統領、パパンドレウ首相)
実質GDP ：	1859億ユーロ（2009年IMF推定）
1人当たり実質GDP ：	16659ユーロ (2009年IMF推定)
在留邦人：	681人 (2008年10月)

1. 内政：新政権の誕生と深刻な財政状況の表面化

● 2004年の総選挙以降、新民主主義党 (ND) が政権を維持してきたが、度重なる汚職疑惑、2008年末のアテネ他での暴動事件、世界経済危機の影響を受けた経済の停滞等で国民の政府に対する不満が高まる中、 2009年9月ND政権は議会解散を決定した。続く10月の総選挙では野党第一党であった全ギリシャ社会主義運動 (PASOK) が大勝し、パパンドレウ党首を首相とする単独政権を発足させた。

●　新政府は発足直後、ギリシャの財政赤字はそれまで発表されていたものよりも大幅に大きいことを明らかにし、ユーロの信頼性を失墜させる原因となった。新政権は、EU基準を大幅超過している財政赤字額の削減に取り組んでおり、 2010年には付加価値税の増税、公務員の手当削減，脱税防止等を中心とした様々な財政再建策を発表した。

●　新政権は、その財政再建に向けた政策などが世界的な注目を浴びているが、国内的にはこれまでのところ比較的高い国民の支持を受けている。一方で、政府の打ち出した財政再建策に反対する労働者などによるストライキが続発するなど舵取りは難航している。

●　2010年2月、ギリシャ議会においてパプリアス大統領が再選出され、2015年まで大統領を務めることとなった。

2009年10月総選挙結果

政党	議席数
全ギリシャ社会主義運動　(PASOK)	160
新民主主義党　(ND)	91
ギリシャ共産党　(KKE)	21
国民正統派運動党　(LAOS)	15
急進左翼連合　(SYRIZA)	13

2．主要外交政策

(1) 欧州統合への積極参加 　
ギリシャは1981年にEC加盟を実現。その後、 ECあるいはEU から多額の補助金を獲得し、インフラ整備などを進めてきた。昨今は、加盟国の拡大などによりEUからの補助金の割合は低下しているものの、EUの拡大と深化を積極的に提唱。

(2) トルコとの関係改善 　
ギリシャとトルコは歴史的に対立関係にあったものの、近年関係改善に向けた動きが定着してきている。両国の現政権も基本的には、関係改善に向けた路線を踏襲しているものの、エーゲ海の大陸棚や島嶼の帰属問題等のいわゆるエーゲ海問題について進展はなく、また，トルコ軍機によるギリシャ領空侵犯がたびたび発生するなど残された課題は多い。

(3) マケドニア旧ユーゴスラビア共和国(FYROM)の国名問題
FYROMとの間で同国の国名問題を巡り対立関係にある。国連の調停官を仲介役とした交渉が断続的に行われているものの解決には到っていない。特に、2008年のNATOサミットにおいて、国名問題のためにFYROMのNATO加盟が先送りされるなど、二国間の枠を越えるような事態も発生している。

(4) 財政赤字問題がギリシャ外交に与える影響
PASOK政権発足直後に明らかになった巨額な財政赤字問題は、EU内におけるギリシャの発言力低下、パパンドレウ首相他主要閣僚が同問題への対処にかかりきりになるために他の外交案件に注力できないなど、ギリシャ外交の足かせになっているとの見方が存在する。