在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

　Home　|

　Skip navigations　|

　Ελληνικά

　　　　　　ギリシャ経済最新情報

2009年9月

１．概況
ギリシャの経済成長率は、 2008年第4四半期は 2.4%（2008年全体は 2.9%）と健全であったが、2009年第1 四半期は前年前期比0.3%、同年第2四半期は-0.2%となった。経済成長率の急激な低下は主に民間・公共消費、投資、輸出入の減少によるものと考えられるが、それでも 2009 年上半期の経済成長率は0.05%を保持しており、EU域内の-4.8％に比べると比較的堅調といえる。

低迷する経済状況の中、特に影響を受けている海運業を中心とした対外貿易は、 2009 年第１四半期に前年同期比－ 20%となり、2009 年全体では、前年の4.1%から、－10%を超える落ち込みが予想される。第１四半期の貿易収支は前年同期比－32.6%と悪化しており、商品輸出が－21.8% 、商品輸入が－29.4%とそれぞれ激減したことが大きな要因となっている。

また、2009年上半期における国際的の国外からの観光客の往来は、世界的に前年比約－8% 、地中海沿岸諸国では－10%となっているが、ギリシャも例外ではなく、 2009年1月から7月の国外観光客は－8.6% 、2009年全体では－6 ～7% と予測される。

上半期経常収支は前年同期比－18.4%となり、赤字は138億ユーロ、 GDP比5.6%まで達している。国際的な経済危機による国内需要の減少が要因と見られている。

2．財政
財政赤字は 6月末時点で年間目標（142 億ユーロ）の 125% 、本年1月から5月までの財政赤字はGDP比5.1% まで上昇し、 7月時点の赤字総額は GDP 比7.2%に上るとの報道がなされている。 2008年から続く国内市場の縮小と法人利益の低下により、企業からの所得税による歳入が急落したことによる。政府は、財政赤字を3%以下とする目標達成期限の延長を EU に対して要請している。現在の政府による財政赤字予測はGDPの約6%程度と予測されている。

3．雇用
ギリシャの失業率は、 2009年6月時点で8．6％に達し、昨年同月より13 ％上昇した旨の報道がなされており、特にギリシャ北部での失業率が高くなっている。15歳から24歳までの若者の失業率は、 2009年6月時点で 22．9 ％に達し、若年層にも困難な状況が続いている。

4．輸出入
2008年第２四半期及び2009年第１四半期に内需の低下は、商品・サービス全般の輸入にも影響し、 2008年全体は前年比の－4.4% 、 2009年第1四半期は－16.8% となる減少となった。 2009年第２四半期の商品サービスの輸入は－16～17% まで落ち込むと予想され、 2009年は約－14% 程度の見通しである。一方、商品サービスの輸出は、 2008年においては2.2%の成長をみせたが、 2009年第１四半期は－20.2%、第２四半期は約 -15%と激減した。 2009年全体における商品サービスの輸出も -14% 程度と予想されており、 2010年に若干の回復が見込まれている。

5．消費 　
民間消費の成長は、 2008年第1四半期の3.25%から第４四半期には 0.94%と減速し、 2009年第1四半期は -0.14% 、第２四半期は -1.3%まで落ち込んだ。この傾向は更に深刻化している。

一方、 2008 年は 3.2%であった政府消費の成長は、 2009年第１四半期は6.1%まで増加し、第２四半期も3%程度の成長が予想されている。しかしながら、下半期においては、政府が上半期の政府消費の増加を懸念し、 2%程度にとどまるのではないかと予想されている。また、財政赤字について、 2010年はGDPの3.5%、 2011 年は 3.0%という目標に近づけるため、政府消費の成長は 2010年以降抑制される見通しである。

6．主な産業分野
（1）住宅産業
住宅産業の成長は、 2008年は-17.1% 、 2009年1月から5月まででは-28.1% と急落が続いた。住宅投資の下降傾向は今後も続き、 2010年の成長率は-9～10 ％程度と考えられる。

（2）海運業
2008年、99億ユーロを記録した海運収益は、 2009年上半期は前年比 -30.9 ％と低下しており、 2009年全体では -22％、収益は約77億ユーロまで落ち込むことが予想されている。

（3）観光業
2009年上半期においては、ギリシャの観光収入は前年同期比 -14.7%となっており、1月から7月までの外国人観光客数は -8.6％まで落ち込んでいるが、7月のみでは-5.9%程度と若干の回復傾向も見られる。 2009年全体の観光客数は-6.8％、経常収支は約-10.5％と予想される。

ギリシャ国民による海外旅行時の支出についても、 2009年上半期において前年同期比 -5.4% と低下しており、 2009 年全体でも-5～6%程度の低下が見込まれている。

（4）銀行業　
世界的な金融危機に関連する不良資産償却について、ギリシャの銀行には依然として影響は少なく、資本基盤は強固さを維持している。銀行貸出の90％以上が顧客預金をもとに実施されており、国際市場で資金調達を行うリスクが最小限に抑えられている。

６．民営化・構造改革
（1） OTE （ギリシャ電信電話公社）
7月31日、政府はOTE の株式5%をドイツテレコムへ売却した。これにより、 OTE 株式の政府保有率は20%、ドイツテレコムの株保有率は30%となった。

（2）民営化に関するPASOK方針
本年の政府収入は 10億ユーロが見込まれていたが、選挙に臨むにあたり、 PASOKは、 DEPA（ガス公社）の民営化や EYATH （テッサロニキ水道機構）の一部民営化の計画の停止意向を示している。

（3）オリンピックエアー正式業務開始
10月1日、元国営航空会社であるオリンピックエアーは、アテネを拠点するMIG（マーヴィン・インベストメント・グループ）のもと、正式に業務開始となった。オリンピックエアーの子会社であるマケドニア航空は、ビジネス及び官公吏用を目的に設立され、テッサロニキに本社が置かれる予定である。

7．その他関連情報
（1）歳入増加措置
6月、190億ユーロの税収を見込んで、燃料、携帯電話、宝くじ、競馬賭博、乗用車、娯楽用ボートに対する増税案を発表し、 7月に施行した。

（2）ギリシャ・ブルガリア間天然ガスパイプライン建設の合意
7月、ギリシャ開発省は、カスピ海周辺国からブルガリアへ天然ガスを輸入するパイプラインの建設にギリシャとブルガリアが合意した旨発表した。ブルガリア国営のエナジーホールディング（ Energy Holding ）社は、ギリシャのガス会社 DEPA 及びイタリアのエディソン（ Edison ）社と、パイプラインの建設及び管理を請け負う企業の設立及び商業的にガスを供給する企業の設立に合意し、署名した。

（3）新道路税制度
7月、スフリアス環境・都市計画・公共事業相は、新たな自動車税制の導入を含む大気汚染対策のため、自動車環境税の導入、自動車の買い換え喚起と旧式自動車の回収、特定地域の車両の通行を制限するグリーン地帯の設置などの施策を発表した。

（４）雇用政策
8月、失業対策の一環として、ギリシャ電力公社が2,000人の失業者を2年契約で雇用することを労働・社会保障省との間で合意している。

（5）山火事後の救済措置　
政府は、8月に発生した大規模な山火事による被災者に対する資金援助として、家屋全壊については一平方メートルあたり 750ユーロ、家屋破損については一平方メートルあたり450ユーロを供給し、被災した地方自治体に対し 330万ユーロの投入を行う。国立銀行及び一部の保険会社も、被災した顧客に対し、柔軟なローン返済等の措置を発表した。

（６） PASOK 党首による政策方針
9月、 PASOK党首は、テッサロニキ国際貿易展等において政策方針を発表した。実行すべき経済政策として、インフレ率以上の所得拡大、低所得者への給付金、債務者及び抵当物件保護措置、公共料金の一年間凍結及び急進的税制改革推進、公共投資拡大、市場流動性促進措置、失業給付金引上、過剰支出根絶、検査システム再編による国家財政の整理といった項目が約束されている。また、ブルガス・アレンクサンドロポリス間のパイプライン計画については再交渉が必要である旨の見解が示されている。

（７）ギリシャの国際競争力及びビジネス環境ランキング
世界経済フォーラムが発表した国際競争力ランキングにおいて、ギリシャは 133 ヶ国中 71 位となった（我が国は 8 位）。また、世界銀行が発表したビジネス環境ランキングでは、ギリシャは 183 ヶ国中 109 位となった（我が国は 15 位）。

※ 各種公表資料参照