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       ギリシャ経済

ギリシャ国内経済
 
平成29年7月

2009年10月解散総選挙の結果発足したパパンドレウ政権(当時)は、財政赤字の大幅な修正を発表。市場の不信から国債発行が困難となり財政危機に陥った。

2010年5月3日,ユーロ加盟国及びギリシャ政府は,ギリシャ政府による改革(緊縮・財政再建等)を条件とし,Greek Loan Facility (GLF: 注:欧州委員会が二国間融資をプール) から最大800億ユーロの第1次ギリシャ支援プログラム(MoU)に署名した(期間は2010年5月~2013年6月。注:スロバキア, アイルランド,ポルトガルは最終的に参加しなかったため,GLFは最終的には27億ユーロ減。)。また,国際通貨基金(IMF)は,2010年5月9日,ギリシャ政府による改革を条件とし,非譲許的融資の一種であるスタンドバイ取極(SBA)からの最大300億ユーロの支援を決定した。

2012年5月14日,ギリシャでの改革の遅れや緊縮策等の影響による景気後退による財政再建の遅れを受け、ギリシャ政府による更なる改革を条件とし,ユーロ加盟国及びギリシャ政府は,欧州金融安定ファシリティ(EFSF)を通じた最大で1,447億ユーロの第2次ギリシャ支援プログラム(MoU)に署名した(期間は2014年末迄,後に2015年6月末迄に延長。)。また,IMFは,2012年3月,ギリシャ向けExtended Fund Facility (4年間で最大280億ユーロ)の一環として,198億ユーロの支援を決定した。

2015年8月19日,ギリシャ政府の厳しい資金繰りや金融の逼迫等を受け,ギリシャ政府による更なる改革を条件とし,ユーロ加盟国は欧州安定メカニズム(ESM)を通じ,最大で860億ユーロの第3次支援プログラム(MoU)に署名した(期間は2015年8月から3年間)。

2017年6月15日, ユーロ圏財務省会合で対ギリシャ向け第3次支援のギリシャによる改革の進捗状況に関する第2次審査完了に合意した。ギリシャは2018年8月の第3次支援プログラムの完了に向け, 債権団との合意に基づき各種改革を進めるとともに市場への復帰を図る。


主要経済指標 (%)
  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
実質GDP成長率 -4.3 -5.5 -9.1 -7.3 -3.2 0.4 -0.2 0.01
インフレ率 1.3 4.7 3.1 1.0 -0.9 -1.4 -1.1 0.01
失業率 9.6 12.7 17.9 24.2 27.5 26.5 25.0 23.8
基礎的財政収支(対GDP比)

-10.1 -5.3 -3.0 -1.4 0.4 -0.02 0.2 3.3









(出典:IMF)

主要産業

 観光業、海運業、鉱工業、農林水産業

総貿易額

 輸出: 約254億ユーロ (2016年 ギリシャ統計局)

 輸入: 約441億ユーロ (2016年 ギリシャ統計局)

主要貿易品目

 輸出: 燃料、食品、工業製品、化学製品等 (2016年 ギリシャ統計局)

 輸入: 燃料、機械・輸送機器、化学製品、食品等 (2016年 ギリシャ統計局)

主要貿易相手国

 輸出: イタリア、ドイツ、キプロス、トルコ、ブルガリア (2016年 全ギリシャ輸出組合)

 輸入: ドイツ、イタリア、中国、ロシア、イラク、オランダ (2016年 全ギリシャ輸出組合)
 
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