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ギリシャ国内経済
平成22年4月
● アテネ五輪の効果により観光客が増大、中国経済の活況による海運業界の好況や高い個人消費を背景として2008年まで高い経済成長率を維持してきた。しかしながら、金融危機発生後においては、ギリシャの基幹産業である海運業や観光業を中心に経済活動が停滞し始めている。
● 2004年、ユーロ導入決定時点における財政赤字がユーロ導入の基準を満たしていなかったことが判明したが、付加価値税の引き上げ等の財政改善を実施することにより、 2006年の財政赤字を対GDP比3%以内に抑えている。
● 2009年10月の政権交代後、ギリシャは、前政権が財政赤字を過小評価していたとして、同年対GDP比財政赤字を12.7%である旨表明し、EU及び市場での信頼を失墜させた。 2010年1月に EUへ提出した安定成長計画においては、社会保障制度改革や脱税対策、公務員採用や賃金の抑制により 2010年の対GDP比財政赤字を8.7% とし、 2012年までに2.8%とする旨明記し、付加価値税引き上げや税制見直し等各種経済施策を実施している。
● 政府はエネルギー供給の安定に向け供給源の多様化に努めている。天然ガス・パイプラインをトルコとの間で建設。イタリアとの間で新しいパイプラインを建設することで合意し、 2007年3月には、ブルガス(ブルガリア)－アレキサンドルポリ(ギリシャ)間の石油パイプライン建設についてギリシャ・ブルガリア・ロシアの間で協定署名式が実施されている。
● 政府は公的企業の民営化を進めており、 2008年には、ピレウス港湾の一部運営権を中国企業への売却、電信電話公社とドイツ企業との提携、オリンピック航空入札等を実施している。
主要経済指標
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2006年 |
2007年 |
2008年 |
2009年 |
| 実質GDP成長率 |
4.5 |
3.4 |
4.3 |
4.1 |
| 調整インフレ率(HICP) |
3.3 |
3.0 |
4.2 |
1.2 |
| 失業率 |
8.9 |
8.3 |
7.7 |
9.0 |
| 財政収支対GDP比 |
-2.9 |
-3.7 |
-7.7 |
-12.7 |
(出典：2009年欧州委員会秋季経済見通し。数字は%。2009年以降は予想値。)
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