在ギリシャ日本国大使館　ギリシャ情報

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　　　　　　ギリシャ経済最新情報

2008年4月～9月

1．概況
国際金融危機が影響した高金利、並びにエネルギー及び食料品の高騰により、国内需要が落ち込んでいる。また、住宅投資の低迷が響き、2008年上半期の投資は前年同期比 -4.8%となったが、政府による投資は増加しており、2009年には好転することが予想される。ギリシャの金融システムは、米国で生じているサブプライムローン問題に直接組み込まれておらず、比較的資本が強い。全体としては、2008年上半期 3.5%の経済成長に続き、住宅投資以外の投資と輸出、観光並びに海運の成長により、2008年を通して同程度の成長を維持するものと予想される。

2．消費者物価指数
2008年7月の消費者物価指数は4.9%となっており、同年5月及び6月同様高いものとなった。しかしながら、7月の原油や食料価格の継続的な低下により、2008年末には落ち着くことが期待される。

3．失業率
失業率低下にもかかわらず、失業に関する構造的問題は未だ残されている。女性の失業率は男性の倍以上となっており、また若年層(15歳から24歳まで)の失業率は23.3%と依然高く推移している一方、35歳から45歳までの失業率は前年同期7.2%から6.5%に落ち着いている。
地域別にみると、最も高い失業率は、南エーゲ海地域の16.1%、次いで西マケドニア12.6%、イオニア諸島11.4%、西ギリシャ10%となっている。低い地域は、北エーゲ海地域5.4%、アッティカ6.6% となっている。

4．主な産業分野の動向
(1) 住宅投資
2006年には12.2%の成長率を記録した住宅価格は、2007年には5.0%となり、2008年には3%程度になることが予想される。これは建設費用増加率を相殺する程度の成長率である。一方で、ギリシャにおいては観光客によるセカンドハウス建設が期待されており、観光業成長とともに、住宅価格の再上昇も予想される。

(2) 観光業
2008年上半期の海外観光客は前年比8.8% 増加しており、これはロシアや南東欧の国々からの来訪が増加していることに起因している。一方で、ドイツや英国からの観光客は低増加率となっている。

5．構造改革及び民営化動向
(1) ギリシャ鉄道改革計画
8月13日、運輸・通信大臣は、OSE(ギリシャ鉄道)について、安全性の向上や、赤字経営からの脱却、浪費削減等を 2010年までに実施する計画の発表を行った。具体的な実施方法として、2011年までに職員半分の自主退職、資産活用の改善、運賃値上げ、ルート削減、経営手法改善や民間手法導入等が含まれている。

6．その他関連事項
(1) 労働賃金の上昇　
ギリシャの競争力低下の懸念の理由として、賃金の上昇が挙げられる。2001年から2008年までの間の平均賃金上昇率は6.74%となり、ユーロ圏の2.73%に比べると高い上昇率となっている。

(2) DEPA (ギリシャ・ガス公社)とガズ・ド・フランス社の協力
7月28日、ギリシャ・ガス供給公社(DEPA)とフランスのガズ・ド・フランス社と覚書を結んだ。ギリシャにおける主な液化天然ガス供給者はアルジェリアであるが、ギリシャ国内需要拡大に備え、ギリシャは新たな天然ガスの供給元を探していた。

(3) 新たな税制度　
新たな税制においては脱税等の回避を目的として免税分野の削減といった改善点があるものの、収入10500 ユーロ以下の収入である160万人以上に対して新たに納税義務を課すものとなっている。

※各種公表資料参照