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        キプロス概況

2015年 4月-6月


1.内政

4月26日、北キプロスにて「大統領」選挙が行われ、キプロス問題解決に前向きなムスタファ・アクンジュ候補がエロール現職を破り当選した。




2.外政

(1) 4月24日、アナスタシアディス大統領がアルメニアにおける「アルメニア人虐殺100周年式典」に出席。

(2) 4月29日、ニコシアにてキプロス・ギリシャ・エジプト3か国首脳会合実施。3か国協力に関する「ニコシア宣言」が採択された他、キプロス問題、EEZ問題等についても協議が行われた。

(3) 5月9日、アナスタシアディス大統領がモスクワにおける戦勝70周年記念式典に出席。なお、軍事パレードに出席したEU首脳は「ア」大統領のみ。

(4) 6月15日、アナスタシアディス大統領がイスラエルを訪問、ネタニヤフ首相と会談を行った。 3月30日、アナスタシアディス大統領は、キプロス訪問中のパヴロプロス・ギリシャ大統領とキプロス問題及びトルコ関係等について会談した。

 


3.キプロス問題

(1) 5月15日、両系代表によるキプロス問題交渉が再開。


(2) 5月28日、両系代表によるキプロス問題交渉にて、南北間の電気システム統一等に関する技術的な信頼醸成措置が合意された。

 

(3) 6月29日、両系代表による実質的な交渉開始。 なお、上記代表交渉の準備及びフォローアップのため、両系の交渉官が頻繁に交渉を行った。

 

 


4.経済

(1) 経済見通し     

6月9日、キプロス中央銀行は2015年と2016年の経済見通しを、海外で生じる先行き不透明さを主な理由に下方修正した。2014年12月時点に比べ、2015年の経済成長率予測は0.8%から0.2%、2016年は2.1%から1.3%となった。インフレ率予測は、エネルギー価格の下落に伴い2015年は-1.2%,2016年は1.0%,2017年は1.5%としている。

政府の一般債務は、2013年は102.2%だったが、実質GDPの縮小により,2014年11月時点でGDPの105.8%となった。

 


(2) 国際通貨基金(IMF)からの融資

キプロス危機に関し、IMFは第5~第7次レビューを終了し、6月19日にキプロスに対し約2億7,840万ユーロの融資を承認した。これにより欧州安定メカニズム(ESM)及びIMFによるキプロスへの合計支援額は約7億4,240万ユーロとなった。



(3) 成長率

キプロス統計局の3月11日付の発表によれば,2014年第4四半期のキプロス経済は、法律・会計業、ホテル業及びレストラン業で成長が見られる一方、建設業や製造業などの第2次産業の他、銀行業及び運輸業等が低迷し、GDP成長率は前年同期比-2.0%となった。

(4) 財政

キプロス統計局の5月8日付の発表によれば、2015年第1四半期の歳入は15億2,990万ユーロ(前年同月比3.1%減)となった。また、歳出は15億4,810万ユーロ(同3.3%減)となり、財政収支は1,820万ユーロの赤字となった。(前年同期はコーポラティブ・セントラル・バンクへの15億ユーロの資本注入を除き、2,240万ユーロの赤字だった。)



(5) 観光

キプロス統計局の6月16日付の発表によれば、5月の観光客数は30万7,449人(前年同月比4.9%増)となった。個別には、英国からの観光客が12万4,189人(同17.1%増)、スウェーデンから1万5,910人(同4.0%増)、ドイツから1万3,297人(同55.3%増)、ギリシャから1万3,120人(同44.4%増)となった一方、ロシアからの観光客は7万1,137人(同19.6%減)となった。2015年1月から5月の観光客数は合計69万8,932人(前年同期比9.6%増)となった。




5. 経済指標

(1) GDP成長率

キプロス統計局の6月9日付の発表によれば,2015年第1四半期のGDP成長率は前年同期比+0.4%となった。


  出典:キプロス統計局

 


(2) 消費者物価指数

キプロス統計局の7月2日付の発表によれば、2015年4月の消費者物価指数は前年同月比2.42%の下落となった。



  出典:キプロス統計局

※2015年3月の消費者物価指数は、キプロス概況(2015年1月-3月)公表後、キプロス統計局により1.9%から1.88%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。



(3) 失業率


EU統計局(ユーロスタット)の6月30日付の発表によれば、2015年3月の失業率は16.0%となった。


  出典: EU統計局(ユーロスタット)


※2015年2月の失業率は、キプロス概況(2015年1月‐3月)公表後、EU統計局により16.3%から16.4%に修正されており、本号では当該修正後の数字を使用した。


 



   ※ この概況は、報道等を取りまとめて作成された。
 
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