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アテネ首都圏内における騒擾(車輌放火)事件の発生

  2006 年 3 月 14 日

1. 11日未明、アテネ首都圏内各所にあるフランス系乗用車ディーラー所有の車輌やフランス大使館関係者が所有する車輌等が相次いで放火され、計26台にものぼる車輌が同時多発的に爆発・炎上する事件が発生しました。放火された車輌のうち1台は、集合住宅(アパートメント)の1階部分にある駐車スペースに停めてあったため、その住宅に居住する住民の車輌数台が爆発・炎上に巻き込まれ、また、(警察の避難・誘導等により、そこに住む住民や近隣の住民に怪我人はありませんでしたが、)その住宅そのものにも相当の損害が生じた模様です。

警察当局は、後刻、犯行声明を発表した特定のテロリスト・グループによる犯行に相違ないものとみて捜査を急いでいるようですが、昨年フランスで発生した騒擾事件などを踏まえ、懸念と警戒の色を濃くしています。

 

2. 昨年フランスで発生した騒擾事件以来これまで、アテネ首都圏内においても、特定のフランス権益(フランス系乗用車ディーラーやフランス系の銀行など)を狙った放火事件などがいまだに相次いでいます。これら犯行が必ずしも人的被害を狙ったものではないとしても、今回のような一般集合住宅あるいは住宅密集地における放火事件は、思わぬ悲惨な事態に発展するおそれもあることから十分な警戒が必要です。当館も引き続き、関連報道や当局の発表等に注意を払って参りますが、在留邦人の皆様におかれましても、上記内容に鑑み、当面次の事項に注意するよう心がけてください。

(1) ギリシャ治安当局等政府関係機関、各国大使館など外国権益への訪問をできる限り控え、また、今回の騒擾事件発生を踏まえ、フランス系企業等を訪問する際、あるいは不特定多数の人が多く集まる公共の場所では周囲の状況に十分注意を払う。

(2) 近隣の住民の背景等を改めて確認し、犯行のターゲットになりそうな住民が近くにいる場合、要すれば、声をかけあって住宅内に部外者が簡単に立ち入ることのできないような環境作りを行うなど、住民ぐるみで事件防止、危機回避に努めるようにする。

(3) 住宅、会社等において緊急時の避難路、避難先を再確認しておく。

(4) 車両を安易に路上駐車しないようにする。

(5) できる限り情報収集に努め、デマや噂に惑わされることのないよう注意する