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キプロス政治概況

 
2012年12月



1.トロイカによる対キプロス支援に関する進展

4日、フリストフィアス大統領は、トロイカの対キプロス支援に関する国民向けTV演説を行った。大統領は、トロイカへの支援要請に至った経緯、ギリシャに対する高いエクスポージャー等によるギリシャ経済の大きな影響等に言及した上で、トロイカとの協議にて、COLA(生活費手当)及びボーナス廃止を回避できたこと、準国営機関の民営化も回避する方向で協議を継続していること等を説明した。

キプロス政府は、11月23日にトロイカとの協議が実質合意した旨の声明を発表しており、2013年1月中旬に提出予定の米PIMCO社(金融部門の資本再構築の必要規模を精査している機関)の最終報告書を受けて金融部門の必要額が特定される見込み。他方、支援によってキプロス債務が対GDP比140%に押し上げられる可能性等の指摘もあり、最終的な合意までには未だ不透明な部分がある。

なお、キプロス国会は、トロイカとの合意内容に基づく形で、19日に2013年予算、6日、12日及び13日に緊縮関連法案を可決している。 キプロス政府は、9日からトロイカ代表団との協議を再開し、断続的な協議の結果、18日のキプロス中央銀行とトロイカ側との金融部門に関する合意を経て、23日にトロイカとの協議が実質合意した旨の声明を発表した。

他方、キプロス金融部門の資本再構築への必要額が特定できていないため、MoUへの署名は行われなかった。金融部門の資本再構築の必要規模を精査しているPIMCO社は、12月初旬に暫定報告書、来年1月中旬に最終報告書を提出する予定。


2.キプロスEU議長国の終了

キプロスは、12月末をもって半年間のEU議長国の任務を終えた。14日、フリストフィアス大統領は、欧州理事会後の記者会見にて、キプロスが小国であり、また現在経済問題を抱えているにもかかわらず、極めて成功裏にEU議長国を務めることができた旨述べた。

また17日、EU議長国運営の総括責任者であるマヴロヤニス大統領直轄欧州問題担当副大臣は、記者会見にて、議長国として機能的、現実的、結果重視のアプローチを取ることでEUにとって具体的かつ有意義な結果を達成できた旨述べ、議長国の成果として、欧州単一特許に関する交渉妥結、金融機関を監視するための単一監督メカニズム創設に関する理事会合意、多年度予算枠組(MFF)に関する交渉の進展等に言及した。


2012年12月の主要な動き>

 
キプロス問題
内政・経済
外交・防衛
   
2日(日)

●マルクリ外相、キプロス訪問中のブレグ・アルバニア欧州統合大臣と会談。

●オミル国会議長、レバノンを訪問し(-5日)、スレイマン大統領等と会談。

●シアルリ財務相、ユーログループ会合に出席。
 
4日(火)
 
●フリストフィアス大統領、金融・財政危機への対応に関するテレビ演説を実施。
●トルコ外務省、キプロスの天然ガス開発第二次入札を一方的な行動として非難する声明を発出。
6日(木)
●キプロス国会、VAT増税等の緊縮3法案を可決。

7日(金)
●米PIMCO社(キプロス金融部門の資本再構築の必要規模を精査している機関)、暫定報告書を提出。
●フリストフィアス大統領、キプロス訪問中のダチッチ・セルビア首相と会談。

10日(月)


●マルクリ外相、EU外務理事会に出席(ブリュッセル)。
11日(火)
●財務省、PIMCO社暫定報告書はこれまでの協議にて想定された範囲内である旨の声明を発出。
12日(水)

●国会、緊縮策関連23法案を可決。国会前にてデモ発生。



13日(木)

●国会、会社法改正等を含む緊縮策関連法案を可決。


●フリストフィアス大統領、欧州理事会に出席(ブリュッセル、-14日)。

●シアルリ財務相、ユーログループ特別会合に出席。対キプロス支援の現状についても議論。
17日(月)
 
●準国営企業・電力公社、政府への1億ユーロの資金貸し付けに同意(これに先立ち,通信公社(1億ユーロ)及び港湾当局(3,800万ユーロ)も資金貸し付けに同意)。
●マヴロヤニス大統領直轄欧州問題担当副大臣、キプロスEU議長国の成果を発表。

●マルクリ外相、EU・アゼルバイジャン協力協議及びEU・アルメニア協力協議に代表として出席。
18日(火)

●マルクリ外相、モンテネグロとの安定化連合協議、EU・グルジア協力協議、アイスランド及びモンテネグロとの閣僚級加盟会議に代表として出席。

●キプロス政府、国際移住機関(IOM)との間で協力協定に署名。
19日(水)
●キプロス国会、2013年予算案を可決。

●キプロス政府、天然ガス開発に関し、ブロック9を巡る仏露企業共同体との交渉を打ち切る旨発表。
●マルクリ外相、EU・ヨルダン協力協議に代表として出席。


20日(木)
●フリストフィアス大統領、トルコ及びトルコ系は、キプロス問題交渉を捨て、キプロスへの脅迫、北キプロスのステータス格上げ及びキプロス問題の二国分離による解決の促進に力を入れている旨発言。
●格付け会社S&P社、キプロス長期・短期国債の格付けを「B/B」から「CCC+/C」に格下げ。


●キプロス・イスラエル両政府、災害対応における二国間協力に関するMoUに署名。


21日(金)
 
●プーチン露大統領、ロシアが対キプロス支援に参加する可能性は排除しない旨発言。
 
26日(水)
●ステファヌ政府報道官、トルコのバウシュEU加盟交渉担当相がキプロス問題に関する4カ国会議に言及したことを受け、トルコは国連決議に基づくキプロス問題交渉の終了を模索している旨述べ、同発言を非難。
31日(月)
●フリストフィアス大統領、新年を迎えるにあたってのメッセージを発出。

 
 
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