在ギリシャ日本国大使館　キプロス関連

キプロス経済概況

2010年4月

1．概況

2009年第4四半期の前年同期比GDP成長率は、2月上旬の予測-2.7％から-3％に下方修正され、これに伴い第2四半期は-1.5 ％から-1.7％、第 3 四半期は-2.5％から-2.8％へ修正された。投資や輸出が金融危機により大きな影響を受けており、2009年全体のGDP成長率は -1.7 ％となり、1974年以来初のマイナス成長となっている。

2009年第4四半期は、建設業は前年同期比-12.2 ％（第3 四半期は-7.2 ％）で著しく低下しており、観光関連業務を中心としたサービス業についても前年同期比-2.0％（第3四半期-2.2％）となっている。

一方、GDPの縮小規模は、2009年第2四半期のGDPは前期比-4.8％、第3四半期は-3.2％、第4四半期は-2.4 ％と経済活動減速が緩和されつつあり、 2010年は世界的な金融危機回復の影響を受け、わずかな経済成長が期待される。

2 ．財政

歳入不足（住宅産業収入の低下）及び歳出増大（干ばつ対策や農業助成金支給）により、2008年の対GDP比財政黒字は、2007年の3.4%から0.9%に大幅に縮小したが、引き続き経済活動の低下により、2009年は-6.1％に達した。EUによる予測では、2010年も対GDP比財政赤字は約5.7％と予想されている。

3．消費者物価指数

内需の低下と原油価格低迷の影響により、インフレ率は2008年の4.4%から、2009年は0.4％となり、住宅、水道、電気及びガス価格において記録的な物価停滞が見られた。今後は原油価格の高騰を背景として、2010年からは2% 程度のインフレ率が予想される。

４．失業率

経済活動の低迷は観光業及び建設業に大きな影響を及ぼし、2008年12月は4.1% だったのに対し、 2009年9月は5.9% 、12月は6.1%、2010年1月は6.2%に達している。しかしながら、キプロスの失業率はEU27ヶ国においては、オランダ(4.2％)、オーストリア(5.3%)、ルクセンブルク(5.9%)に次いで４番目に低いものとなっている。

5．輸出入

欧州の経済活動回復の影響を受け、輸入に関して2009年第3四半期の前年同期比-16.2％から第4四半期は-9.1 ％に、輸入についても内需回復を受けて2009年第3四半期の前年同期比-26.1 ％から第4四半期は-8.5 ％と減速状況が緩和されつつある。

6. 観光業

今般金融危機の影響を受け、2010年1月及び2月の観光業による歳入は前年同期比-5.7％、観光客消費総額は6 億3600万ユーロ(2009年同期は6億7500万ユーロ)、2009年観光客到着数は前年同期比-2.4％となった。観光業はGDPの20%を占めており、観光客の減少はGDP成長率に大きく影響する。2009年第4四半期のGDP成長率は-3％まで落ち込んだが、2010年はイギリスやロシアの経済回復が見込まれていることから、同国からの観光客数も回復するものと見られる。

7．関連情報

(1)国債発行状況
1月、スタヴラキス・キプロス財務大臣は2010年の資金調達は概ね完了し、国債の追加的発行はない旨発表した。キプロスは2020年2月3日償還の国債発行よりに100億ユーロを調達しており、海外投資家が65％、国内投資家が 35%取得したものと見られている。

(2)海運業における課税制度の変更
3月、欧州委員会はキプロスにおける海運業の課税制度に関し、従来の海運収益に対する課税から船舶総トン数に対する課税への変更を承認した。同システムの導入により、EU内外より多数の海運業者がキプロスにおいてオフィスを設置し、業務を行うものと見込まれている。

(3)安定成長計画の提出
4月1日、キプロス政府は安定成長計画を EU へ提出した。同計画の財政赤字削減目標は2010年対GDP比6 ％、 2013年には3％以下としており、当該計画においてはVAT増、公務員給与凍結、脱税防止対策等が含まれている。

※各種公表資料参照



←戻る		キプロス関連へ→

キプロス関連

	日本・キプロス関係
	基礎データ
	要人略歴
	閣僚名簿
	キプロス概況
	治安情報
	イベント案内
	キプロス世界遺産
	在リマソール名誉総領事事務所
	駐日キプロス共和国大使館・総領事館

法的事項｜アクセシビリティーについて｜プライバシーポリシー

46 Ethnikis Antistasseos Str., 152-31 Halandri, Athens

Phone : +30-210-6709900 (Central) | Fax : +30-210-6709980