在ギリシャ日本国大使館　キプロス関連

キプロス経済概況

2009年3月

1．概況

2008年第4四半期の経済成長は前年同期比2.9% と推定され、キプロスの経済活動の強固さを示している。 2008年を通じては 3.7%の成長が予測される。ホテル産業や外食産業、住宅産業が主な経済活動の減速要因となっているが、サービス産業においては比較的良好な状況を示している。 2008年を通じては、民間・公共消費共に 5.7% ・ 5.2% とそれぞれ上昇を示した。

2008年の投資成長については、 2007年の7.6% に比して4.2%となっている。 2008年第2四半期以降、投資成長率は住宅建築の低下によって鈍化しており、キプロス株式市場におけるバブル崩壊直後の2001年以降、住宅建築の成長鈍化は初めてとなる。 2008 年の輸入は前年の12.5%に比して、 7.1% の伸びに留まり、輸出についても、前年の7.2%に比して、 5.5%の成長に留まった。

昨今の金融危機は、輸出だけではなく観光業にも影響を与えており、 2008年の外国人観光客数の増加は0.5% となっており、外国人観光収入は、前年比 -3.5% で17億6千万ユーロまで低下している。

2008 年の経常収支赤字は、原油価格の上昇や輸入需要を反映して、 GDPの13.4% に達している。実際、 2008 年上半期の経常収支赤字は 15 億ユーロにまでのぼった。 2009 年の経常収支赤字については、消費や輸入の減退により、 GDP の10% 程度まで低下すると予想される。

2009 年は民間消費や輸出の減速により、キプロスにおいても経済成長の低下が予測されるが、キプロス政府は GDP成長率の目標を 2.1%とする一方、欧州委員会は 1.1% と低く見積もっている。特に、英国やロシアの急激な経済成長の低下や世界的金融危機によって大きな影響を受ける観光業や金融業については一定の業績低下が予測される。

2．財政

2007年に3.3%を記録した財政黒字は、 2008 年においては1.0%まで低下した。 2007年においては、金融分野における利益が記録的となり、急騰した不動産市場が公的財政を上昇させ例外的な歳入増となったが、 2008 年においては緩やかな地価税徴収等の影響もあり、歳入の減速が生じた。2009年においては、経済活動の低下により財政赤字となる可能性も高いと考えられる。

3 ．消費者物価指数

原油価格の低下等により、2008年12月における消費者物価指数は 1.8%まで低下している。キプロスでは発電の90% 以上を輸入した原油に頼っており、原油価格変動がインフレ全体に与える影響が大きくなる。 2008 年を通じた消費者物価指数は4.4% となったが、 2009年においては2.0% 程度で推移するものと予測される。

４．関連事項

政府は、2月3日、3 億ユーロの支援計画を公表した。当該緊急支援は、観光および建設業に主をおいており、それぞれ 510万ユーロと2 億4500万ユーロの経済効果を享受することとなる。

4500万ユーロの注入により、ホテルに対しては8.0% から5.0%へ付加価値税を大幅削減する一方、政府は空港着陸サーチャージ分担金を放棄し、航空会社が航空券費用を削減することを可能にする。また、政府の支援計画の大半が建設部門に焦点を合わせており、当該計画では、初めての住居購入者に対する融資スキームも含んでいる。 4万ユーロ以下の合計収入である低所得者は低金利と最大 20年のローン返済期間を享受することになる。

※各種公表資料参照



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