在ギリシャ日本国大使館　キプロス関連

キプロス経済概況

2011年6月

1．概況

キプロスは、 2010年上半期より経済回復が見られたが、財政再建措置や不動産市場の落ち込みにより、2011年第1四半期は成長が伸び悩み、前年比1.8 ％増(2010年第4半期は2.5％増)となった。景気の低迷は、民間投資の回復基調の減速にも現れており、2011年第1四半期は0.9％減(2010年第4四半期は2.2％減)となっている。

内需の低迷(2011年第1四半期は0.9％増、2010年第4四半期は7.2％増)により、輸入(2011年第1四半期は1％増、2010年第4四半期は12.2％増)が伸び悩む中、輸出(2011年第1四半期は3.1％増、2010年第4四半期は 1.3％増)は、観光業(2011年4月の観光客数は前年比43％増)の回復により緩やかな成長を見せており、これにより2011年は経済回復が加速するものと見られる。

2．財政

2011年第1四半期の歳入総額は、15億9，860万ユーロ(前年同期比6．6％減)、歳出総額は19億930万ユーロ(前年同期比5．2％増)となり、3億1, 070万ユーロ(前年同期は1億480万ユーロ)の経常赤字となった。歳入については、主に生産・輸入品税(5億8，830万ユーロ、前年同期比4．5％減）、VAT(3億5，830万ユーロ、同 4．3 ％減)、所得税・富裕税(4億2，680万ユーロ、同7．2％減)の税収減少によるものと見られる。
一方、歳出については、失業手当(6億2，860万ユーロ、前年同期比2．5％増)、社会扶助等(6億2，380万ユーロ、同6．7％増)及び中間消費(1億8，570万ユーロ、同6．4％増)等の増加により拡大したものと見られる。

なお、2010年5月にキプロス政府がEUに提出した安定成長計画によれば、同政府は2011年に財政赤字を対GDP比4.5％、2013年に3％以下まで削減するとしており、公的機関の人件費削減(2011年に対GDP比0.4％分の節約見込み)や水道料金の均一化(2011年に対GDP比0.1分の歳入増見込み)などを含む第3回財政再建措置を議会提出する予定である。

3．その他

(1)　カタールとの大型ジョイントベンチャーの承認
5月20日、キプロス政府は、カタールとの大型ジョイントベンチャーの承認を行った。
本ベンチャーは、ニコシア市の一等地(ヒルトン・ホテルの向かい側)に高級ホテル、マンション、商店、オフィス等を建設するためのもので、土地価格については、5千万ユーロで最終的合意に至った。ステファヌー・キプロス政府報道官は、政府として非常に満足していると述べ、カタールからの投資はキプロス経済への信頼の現れであり、将来に向けて素晴らしい可能性を開くものであると述べた。　

(2)　議会選挙の実施
5月22日、国会議員選挙が実施され、最大野党である民主運動党(DISY)が2議席増やして20議席を獲得した一方、現与党の労働者進歩党(AKEL)も1議席増やす結果となり、現連立与党(AKEL及び民主党(DIKO))の合計議席数(28議席)が野党の議席数と同数となったため、今後の与党の議会運営は選挙前と比べ厳しくなるものと予想される。DISYがAKELを上回る支持を得た理由として、キプロス問題直接交渉が停滞していること、現政権の経済政策への不満等が考えられる。

(3)　フィッチによるキプロス国債格下げ
5月31日、米格付け会社フィッチは、キプロスのソブリン格付けを「AA-」から「A-」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。同社は、隣国ギリシャの深刻な債務危機により、ギリシャ国債を保有するキプロスの銀行のリスクが高まったとし、同国の財政にも影響を与える可能性があるとしている。これを受け、キプロス財務省は、キプロスの銀行システムは、強固な資本基盤を保有している他、流動性も高く、ギリシャの債務再編に関する如何なるシナリオも対応可能であると述べ、今回の格下げに反論した。

(4)　キプロス・セルビア・ビジネス・フォーラム
ツヴェトコヴィッチ・セルビア首相のキプロス訪問に際し、6月7日、キプロス商工会議所及びキプロス・セルビア・ビジネス協会の主催で、キプロス・セルビア・ビジネス・フォーラムが開催された。冒頭挨拶において、フリストフィアス大統領は、「セルビアはキプロス経済の成長にとって重要な役割を果たしてきた。セルビアとのビジネスはキプロス政府の最重要事項である。」と述べた。

※各種公表資料・報道等参照



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