在ギリシャ日本国大使館　キプロス関連

キプロス経済概況

2009年6月

1．概況

2008年の経済活動は内需の牽引によりGDP成長率は4.4%となったが、2008年下半期のみで言えば、外需低下によりGDP成長率を3.7%まで低下させている。低い利子率や力強い信用拡大、賃金や収入の増加により民間消費の成長は 7.0% と堅調であり、2007年の所得税減税による可処分所得の増大は2008年も継続した。投資についても、建築投資に牽引され、9.8%成長と堅調である。

しかしながら、 2009年第一四半期におけるGDP成長率は、前年同期の4.3%に比して、1.4%となっている。ホテル業や外食産業、貿易、運輸業といった分野がマイナス成長となったが、金融業、建設業、サービス業は上向きに成長しており、GDP 成長率の低下を抑制する方向で貢献している。2009 年全体においては、民間消費や投資の減速が輸入を抑制することが予想されるが、それ以上に輸出成長の低下が生じるものと考えられ、 GDP 成長率は 1.0% を下回るものと予測される。

2009年全体における民間消費については、経済情勢が不安定な中での住宅ローン等の負担などにより減速が予想される。同時に、セカンドハウスやサマーハウスの需要低下や数年間続いた物価上昇も原因の一つとして、設備投資や住宅建築投資についても減速するものと考えられる。

2009年の雇用率は、当該経済状況の悪化に伴い、観光業や不動産業を中心に低下が予想される。

2．財政

2008年政府黒字の対GDP比は、前年の3.4%から、0.9%まで低下した。政府は、2009年について、当初予算においては財政黒字 1% を目標としていたのに対し、現在の政府の財政目標は、財政赤字対GDP比0.75% としている。この下方修正は、総収入の低下や経済成長の見通しの減速に起因している。 2009年は、主に不動産業や法人利益率の低下を原因として、特に歳入のGDP 比が下落している。　

公的機関の支出は多少増加し、全体的に2009年の財政政策は拡大すると予測される一方、政府債務の対GDP比は、 2008年の49.1%より下降することが期待されている。

3．消費者物価指数

国内需要の上昇と石油や食品等必需品の物価上昇のため、2008年度の調整インフレ率（HICP）は4.4%まで達したが、エネルギー価格下落や購買意欲の低下等の影響を受け2009年は1%程度が見込まれる。



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