2011年12月

1．概況

2011年第3四半期のキプロスのGDP成長率は前年同期比0．5％減となった。キプロス経済は、7月11日のナヴァル海軍基地爆発により生じた、国内最大のヴァシリコス発電所の破損により、総電気量の生産及び供給が低下したことで、7月及び8月の経済活動に影響が生じた。産業では、建設業、製造業、貿易及び運輸業等において低迷が見られる一方、観光業、銀行業及びサービス業は成長が見られた。特に、2011年は観光業にとって好調な年となり、1月から10月の観光客到着数は前年同期比10．6％増、2011年1月から9月の観光収益は、前年同期比14．4％増となった。一方、失業率は引き続き上昇傾向にあり、2011年1月から9月の平均失業率は7％(2010年同期は6．3 ％）に達している。

欧州委員会のレポートによれば、2011年全体のGDP成長率は0．3％増と予想され、 2012年には0％に落ち込むとみられるものの、翌2013年には回復が見込まれ、1．8％増となる見通し。

2 ．財政

2011年第3四半期は、財政収支バランスの悪化が続き、2011年1月から9月の歳入が46億9,900 万ユーロ(前年同期比1．8％増)となる一方、歳出は53億ユーロ(前年同期比5．3％増)となり、財政赤字は6億100万ユーロ、対GDP3．3％に達した(2010年同期は4 億1,800万ユーロ、対 GDP比2．4 ％。)。

こうした中、キプロス政府は8月の第一次財政再建措置(2億2千万ユーロ規模)可決に続き、10月、公的機関の939の空席ポストの廃止や児童手当等を受ける際の所得基準の導入などを含む第二次財政再建措置を採択した。

また、12月14日、キプロス国会は、財政健全化を目的とした追加緊縮財政措置を採択した。同措置には、付加価値税の引き上げ(15 ％から17％へ。当初の2012年1月1日実施を改め、3月1日より実施。1億6千万ユーロ規模の歳入増加の見込み。）、公務員給与の2年間凍結、民間企業雇用者向けの特別負担金の課金（公務員には既に適用されており、公務員と同様の基準で課金される。）及び公務員手当の見直しなどが含まれている。国会にて12月16日に可決された 2012年予算案は、財政赤字を対GDP比2．5％以下とすることを目標とし、約1億2千万ユーロ分の歳出削減を見込んだものとなっている。

3．その他

(1) フィッチによるキプロス国債格下げの警告
12月16日、格付け会社フィッチは、ユーロ圏債務危機への包括的な解決策が不十分であるとの理由から、キプロス他ユーロ圏5ヶ国の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。同社はキプロス、ベルギー、西、スロベニア、伊及びアイルランドの格付けを「クレディット・ネガティブ・ウォッチ」に指定しており、3ヶ月以内に格下げを行う可能性があると述べた。キプロスは、財政運営が低調であることと同国銀行がギリシャ国債に多額のエクスポージャーを抱えていることで、格付け会社からの「圧力」を受けた。(7月から8月にかけ、ムーディーズは A2から Baa1へ、スタンダード・アンド・プアーズは A-からBBB+へ、フィッチはA- からBBB へキプロス国債の格下げを行った。)

(2) 露との二国間融資協約
12月22日、カザミアス・キプロス財相とストルチャク露財務次官は、モスクワにて二国間融資協約に署名を行い、29日に第一回目の融資(5億9千万ユーロ分)が実施された。ロシア財務省は、今回の融資について、キプロスの財政安定化を支援するためと述べている。

(3) 天然ガス試掘結果の発表
12月28日、フリストフィアス大統領及び米ノーブル・エネルギー社は、9月以降キプロスＥＥＺ内ブロック12において行われている試掘作業の結果として、同ブロックの天然ガス埋蔵量は５兆～８兆立法フィートが見込まれると発表した。また同日、アンドニャドゥー商工・観光大臣は、キプロスは約1,000 億ユーロの価値の天然ガスを保有しており，同天然ガスによって 210年間のキプロスの電力生産を賄うことができると発言した。