在ギリシャ日本国大使館　キプロス関連

キプロス経済概況

2010年12月

1．概況

今般の世界的金融危機は外需の落ち込みを招き、キプロスにも影響が及んだが、2010年上半期より回復の兆しが見え始め、2010年第3四半期のキプロスのGDP成長率は前年比1.8％増(2009年第3四半期は0.5％増)、前期比 0.6増(2010年第2四半期は0.5％増)となり、観光業、金融業及び銀行業など国内主要産業で回復が見られる一方、建設業はマイナス成長となった。 2010 年全体の成長率は0.5％程度と予想される。

2010年上半期は成長の鍵となる内需が低下し、2009年当時よりは緩和されたものの、一般家庭に対する借り入れ条件や労働市場見通しの悪化により民間消費が低下した。また、2009年の財政出動により増大した公共投資は 2010年も横ばい状態となった。内需低下により輸入が落ち込む一方、世界経済の回復により特に金融業やビジネスサービスの輸出が増加した。ギリシャ経済の悪化により増加したキプロスへの預金移送はキプロスの銀行を資する結果となった。

今般不況はキプロスの雇用市場にも影響を与え、特に建設業及び観光業において雇用が低下してきており、2010 年上半期失業率は6.8％(2009年は5.2％)となった。

2．財政

2010年財政赤字は対GDP比6％に上り、2011年は7％に達することが予測されている。こうした中、12月9日、キプロス財務省は財政赤字削減に向けた財政措置(2億5000万ユーロ規模)を発表した。同措置においては、歳入増加のため、2011年1月1日より食品や医薬品に対する付加価値税（VAT）5%の課税、煙草にかかる「健康税」20％引き上げを実施し、また10万ユーロ以上の銀行預金に対する0.05％の課税の2年間実施が予定されている。VAT収入より7000万ユーロ、煙草税より3000万ユーロ、銀行預金課税より6000万ユーロ、都市計画局の権利証明書発行手続能率促進により700万ユーロの増収が想定されている。銀行預金課税6000万ユーロのうち、3500万ユーロ分は政府が直接徴収し、2500万ユーロは銀行安定基金に充てられる。歳出削減として、公務員人件費3500万ユーロと4000万ユーロ相当の残業手当及び運営費等の削減等が予定されている。新規雇用凍結やパートタイム職員の大幅削減も検討されている。

12月16日、社会保障費，政府関連機関経費及び医薬品補助の削減等約4000万ユーロの修正を加えた2011年度予算が議会にて採択された。当該予算における2011年の歳入は59億7000万ユーロ、歳出は80億2000万ユーロとなっている。

3．関連情報

(1) キプロス国営航空会社の統合状況
キプロス国営航空会社ユーロシプリア(Eurocypria)航空は、キプロス航空との統合に先立ち、11月中旬にも業務を停止し、全資産をキプロス航空に引き継ぐ予定である旨公表した。 9月に財務大臣が二社の破綻を避けるための統合を発表している。キプロス航空の2010年上半期の赤字は2550万ユーロ(2009年同期は350万ユーロ)まで拡大しており、当該統合はEUの承認を得てから実施される。

(2) S&P によるキプロス国債格下げ
11月16日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、キプロスのソブリン格付けを１段階引き下げ「Ａ」とし、見通しを「ネガティブ」とした。同社は今次格下げについて、キプロス金融システムの脆弱性やこれによるキプロス財政への影響を反映したとしている。

(3) 2010年1月から11月の観光客増加
キプロス統計局によれば、2010年1月から11月までの観光客到着数は211万人(前年同期は207万人)で、前年同期比1.8％増となった。11月については、ロシア人観光客数は前年比26.4％増、ドイツ人観光客数は10.6%増、イギリス人観光客数は16.2％減となった。

※各種公表資料・報道等参照



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