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2013年7月
1．概況
トロイカよる調査は8日のユーログループ会合直前まで続けられ、ようやく50億ユーロの融資について分割にて支払われることが合意された。内訳は7月分40億ユーロ、10月分10億ユーロとなっており、7月分については月末に実施された。加えてIMFも調査完了を受けて約17億ユーロの融資を決定している。
ギリシャ政府は融資受け取りのため公務員のモビリティ・スキーム(1)などを含む統合法案を国会で可決。法案採択に際して、地方自治体、地方警察等を中心に職員のストライキ、デモが行われたが、大きな混乱は生じていない。政府は9月末、12月末までにそれぞれ12，500人をモビリティ・スキームに、年末までに4000人を解雇することをトロイカと約束しており、今後この作業が大詰めを迎えることになる。
現在ギリシャ国会は夏季のため縮小して行われており（全議席300のうち3分の１、100名の議員が出席）、連立与党の議席は52議席となっている。連立内には個別の提案に反対する議員もおり、政府は各議員の動向に注意を払っている。
対する野党は、昨年の総選挙で躍進し野党第一党となった急進左派連合（SYRIZA）が党大会を開催。現職のチプラス党首が党大会委員の圧倒的支持（約74％）を得て再選された。
2．財政
ギリシャ財務省が公表した2013年1月～6月の財政統計によれば、同期間の財政赤字は、49億9,100万ユーロとなり、政府目標の71億9,400万ユーロ以下に収まった。また、同期間のプライマリーバランスは15億1,100万ユーロの赤字となり、同目標の38億7,700万ユーロの赤字と比較して大きく改善された。
歳入は、不動産税の徴収が政府目標を上回る一方、所得税の申告期限の延長や6月後半に実施された税務署職員のストライキ等により税収が落ち込み、225億7,200万ユーロとなり、政府目標を8億5,100万ユーロ下回った。
歳出は275億6,400万ユーロとなり、政府目標の306億1,700万ユーロより30億5,300万ユーロ低く抑えられた。
出典：ギリシャ財務省
3．輸出入
2013年5月の輸入総額は38億2,590万ユーロ(前年同月は40億5,400万ユーロ)と前年同月比5.6％減となった。一方、輸出総額は24億640万ユーロ（前年同月は23億1,040万ユーロ）と前年同月比4.2％増となった。2013年5月の貿易収支赤字は14億1,950万ユーロと前年同月比18.6％減となった。
出典： ギリシャ統計局
4．主な産業分野
（1）観光業
ギリシャ観光業協会（SETE）によれば、2013年6月の国内主要空港の観光客到着数（暫定値）は、204万6,664人となり、前年同月比15.02％増となった。個別には、アテネ空港が31万2,000人（同9.59％増）、テッサロニキ空港が17万8,470人（同6.65％増）、イラクリオン空港（クレタ島）が42万3,610人（同20.96％増）、ロードス空港が32万3,436人（同19.01％増）、コルフ空港が16万9,194人（同8.46％増）、コス空港が16万9,021人（同16.73％増）、ハニア空港（クレタ島）が15万1,856人（同17.62％増）となった。
（2） 銀行業
ギリシャ金融安定化基金は、郵便銀行（優良部門）の売却先として応札していた４銀行（ナショナル、アルファ、ピレウス及びユーロ）のうち、ユーロ銀行へ売却することを決定した旨発表した。
（3） その他の産業
① 2013年4月の新車登録台数（乗用車）は5,791台（前年同月比19.4％増）、5月は5,684台（同0.5％増）となった。
② 2013年4月の建設許可発行数は1,592件と前年同月比20.8％減となった。
出典：ギリシャ統計局、ギリシャ中央銀行
5．経済指標
(1)消費者物価指数
2013年6月の消費者物価指数は前年同月比0.4％の下落となった。
(2)失業率
2013年4月の失業率は26.9％となり前月から0.1％増加した。
出典： ギリシャ統計局
(1) 財政再建の一環として行われる公務員リストラの枠組み。スキームに移行された職員は、期間中は以前の給与の75％のみが支給され、スキーム終了後（9ヶ月後）は、評価プロセスを経て他部署ヘ異動となるか解雇となる。
※各種報道・公表資料を基に作成。
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