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       領事の役割


海外での滞在・生活に当たりトラブルに巻き込まれないためには、安全対策に自ら労を惜しまないことが重要であり、そのため個々人が自分の身は自分で守るという認識をしっかり持つことが肝要です。

在外公館の領事の重要な役割の一つに海外における邦人への援助や保護を行うことがあげられます。しかしながら、この領事の活動はあくまでも邦人がトラブルに巻き込まれた場合、その自助努力を支援するものであり、自助努力のみでは不可能な事柄についてそのお手伝いをするためのものであることを認識していただく必要があります。

海外に居住する日本人が80万人以上、日本人の年間の海外渡航者数が1,700万人を超える状況の下、限られた数の領事担当者ができることは、物理的にも、法的にも、自ずと限られています。また、領事がすることのできるサービスの内容は、現地の事情により異なることもあります。従って、領事の活動もその範囲内で行われることになりますので、参考までに領事ができる活動及び出来ない活動を以下に列挙します。


1.領事ができること

(イ) 外務省ホームページや在外公館のホームページ等、各種情報端末により各国の最新の安全情報の提供を通じて、その国の状況に応じて渡航の是非や渡航に際して注意する事柄などについて助言しています。

(ロ) 事件・事故に遭い、自助努力のみでは対応できず、かつ、緊急な対応を要する場合、関係当局との連絡を行う一方、ご家族や知人に対して直接又は外務省を通じて連絡を取り、事件・事故の概要を伝えるとともに、事件・事故に関する法律制度や手続きについて助言を得るための弁護士また、現地の医療機関や通訳の 紹介などを行います。現地で治療が不可能な場合には、緊急輸送に関する助言、支援を行います。死亡事件・事故の場合には、ご遺族に対し必要な援助を行うとともに、ご遺族の意向に従って遺体の荼毘または遺体・遺骨の日本への移送手続き或いは必要な措置等について助言、支援を行います。

(ハ) 病気、特に緊急入院したような場合には、個別の事情を考慮しつつ、適切な助言などをするとともに、医師より病状などを聴取して、その結果を必要に応じてご家族や知人に直接又は外務省を通じて連絡します。

(ニ) 大規模の自然災害や争乱・戦争などの緊急事態が起きた場合、発生地に在留する日本人の安否の確認に努めます。日本人がいる場合には、必要な支援を行います。万一邦人の方が被害に遭遇した場合には、たとえ無事であっても、できるだけ早く大使館に直接連絡するか、第三者を通じて連絡してください。確認された情報は、必要に応じて直接又は外務省を通じてご家族や知人に連絡します。また、退避の必要性を判断するための情報を提供し、必要に応じ退避を支援します。また、緊急時に所在確認が行えるよう、3ヶ月以上の長期滞在者は必ず大使館に在留届を提出してください。

(ホ) 所持金を紛失し、自分自身ではどうしてもご家族や知人に連絡ができず、当面の生活がままならない場合には、直接又は外務省を通じご家族や知人に連絡し、航空券の手配や送金等について、本人に代わって親族等に対する依頼を行います。旅券が盗難に遭った場合、旅券の再発給を行います。また、早急に帰国する事情がある場合には「帰国のための渡航書」を発給します。(何れも要手数料)

(ヘ) 刑事被告人又は被疑者などとして逮捕・拘禁された場合には、希望すれば領事が面会し、助言をします。また、本人及び関係当局と密接な連絡を保つとともに、必要に応じご家族や知人と直接又は外務省を通じて連絡を行います。更に、要請があれば当国弁護士会の連絡先提供や、弁護士リストや通訳リストの提供も可能な範囲で行います。万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等の官憲に対し日本大使館(領事部)に連絡するよう要請することが重要です。差別的、非人道的な扱いを受けている場合には、関係当局に改善を求めます。

(ト) 海外で生活に困窮したときは、ご家族や知人からの援助を受けるための支援をします。ご家族や知人による援助が不可能な場合に、法律の規定に従って帰国のための費用を貸し付けます。

(チ) 海外で行方不明になった家族を捜したいときは、現地警察への照会や捜索願に関する助言を行います。

(リ) 海外で子供を就学させたいときには、周辺地域で日本人子女が比較的多く通っている学校の情報を提供します。長期滞在の方で、日本の教科書の取り寄せを希望する場合、手続きを支援します。

(ヌ) 次の各種手続きを行います。
   日本の戸籍・国籍関係の諸届けを受理します。
   旅券の発給手続きを行います(要手数料)。
   身分事項に関する証明、在留・署名証明などの各種証明書を発給します(要手数料)。


2.領事ができないこと

(イ) 海外へ渡航する場合、宿泊・交通機関の予約、金銭の送金など旅行業者や金融機関等が提供するサービスを行うことはできません。外国査証取得の代行手続き、私的な護衛はできません。また、私的争いの仲裁、民事・刑事訴訟への介入、法律相談もできません。通訳、翻訳を行うことはできません。

(ロ) 所持金、所持品が盗難にあった場合、金銭の供与、貸し付けはできません。遺失物の捜索もできません。また、犯罪の捜査、逮捕、取り締まり行為を行うこともできません。

(ハ) 事件、事故に遭い死傷した場合、医療費を負担することはできません。犯罪の捜査、逮捕、取り締まり行為はできません。また、加害者側との賠償交渉もできません。

(ニ) 大規模の自然災害や争乱・戦争などの緊急事態が起きた場合、退避の費用を負担することはできません。在留届未提出等の理由により所在が明らかでない場合には、安否確認や情報の提供、退避の支援が困難になります。

(ホ) 逮捕・拘禁された場合、取り調べや裁判における通訳、翻訳を行うことはできません。弁護士費用、保釈費用、訴訟費用を負担することや、その保証をすることもできません。また、適正な法手続がとられている限り、関係当局に対して、釈放や減刑等の特別な扱いを求めたりすることもできません。

(ヘ) 海外で生活に困窮した場合、宿泊代、生活費、医療費、航空賃などを負担することや、その保証をすることはできません。また、在外公館を宿泊施設として利用することはできません。

(ト) 海外で行方不明になった家族を捜したい場合、具体的な渡航先が不明な場合には警察への照会や捜索願に関する助言はできません。

(チ) 海外で子供を就学させることを希望する場合、学校の編入学手続きの代行はできません。また、日本から教科書を取り寄せる際の送料負担はできません。

(リ) 各種手続きのうち、海外に入国するための査証取得や滞在許可、就労許可の取得を代行することはできません。また、在留国の行政機関への諸届けの代行もできません。

 

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