治安情報

2018年 治安情報 

ストライキ・運休情報(9月3日)
在ギリシャ大使館からの注意喚起(西ナイルウイルスの流行)
在ギリシャ大使館からの注意喚起(犯罪被害)
ストライキ・運休情報(8月17日)
海外安全情報・広域情報(8月10日)
在ギリシャ大使館からの注意喚起(山火事)
夏休みに海外に渡航・滞在される方へ ~テロ・犯罪・感染症対策と「たびレジ」登録のお願い~(7月17月)
感染症広域情報薬剤耐性AMRについて(7月17日)
運休情報(7月11日)
ストライキ・運休情報(7月10日)
在ギリシャ大使館からの注意喚起(振り込め詐欺未遂事案)
在ギリシャ大使館からの注意喚起(SNSアカウント乗っ取り事案)
ストライキ・運休情報(6月29日)
ストライキ・運休情報(6月18日)
集会・デモ情報 (6月14日)
ストライキ・運休情報(6月13日)
ストライキ・運休情報(6月6日)
ストライキ・運休情報(5月29日)
ストライキ・運休情報(5月22日)
集会・デモ情報 (5月15日)
ストライキ・運休情報(5月11日)
ラマダン月のテロについての注意喚起 (5月9日)
ストライキ・運休情報(5月9日)
ストライキ・運休情報(5月1日)
ストライキ・運休情報(5月1日)
ストライキ・運休情報(4月25日、26日)
ストライキ・運休情報 (4月5日)
ストライキ・運休情報(2月28日)
集会・デモ情報(2月2日)
集会・デモ情報(1月26日)
国内主要幹線道路における抗議活動および道路封鎖(1月24日)
在ギリシャ大使館からのお知らせ(ストライキ・運休情報)(1月12日)
在ギリシャ大使館からのお知らせ(ストライキ・運休情報)(1月11日)

 

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ギリシャのテロ概要

1.概況


(1) ギリシャにおいては、2003年中、アテネ周辺及びテッサロニキを中心に86件の爆弾等テロ事件 (当館統計。組織性や政治的背景が必ずしも判然としないものを含む。)が発生しました。ギリシャ主要テロ組織の 「11月17日革命組織」 及び 「革命的人民闘争」 が2002年6月から2003年2月にかけて大量摘発されたにも関わらず、2002年対比で29件の増加となりました。その要因として、イラクへの武力行使、ギリシャのEU議長国運営、主要テロ組織の裁判、アナキストの逮捕等を背景として、アナキスト系テロ組織の活動が活発になったことが挙げられます。

(2) 2003年中の人的殺傷を狙ったテロ事件は、9月5日にアテネで「時間差爆弾による警察官負傷事件」が発生しました。同事件は、裁判所敷地内にダイナマイトを使用した2つの時限式爆弾を仕掛け、一つが爆発した約20分後に近くに設置の他の一つが爆発するというもので、急行した警察官や集まった群衆の殺傷を狙う凶悪な手口でした。この事件から、主要テロ組織摘発後も本格的なテロ実行能力を持つ過激分子の残存が明らかとなりました。

(3) その他の事件は、「真夜中過ぎのスラローム」、「赤と黒の旅団」 等を名乗るアナキスト系によると思われる簡易爆発物による建造物や車両等に対する放火テロが主でした。アナキスト系の最近の犯行は同時多発傾向にあり、人的被害発生の可能性の高い事件もみられるなど凶悪化しています。また、最近では五輪開催を商業主義と批判する主張もみられるようになっています。

(4) 国際テロの観点では、ギリシャ国内にイスラム教徒が約20万人いると言われていますが、現在までのところ、アルカイダ等イスラム原理主義過激派と接点を有する組織、人物は把握されていません。

(5) ギリシャ治安当局のテロ対策は、2002年に引き続き2003年も大きな進展を見せ、同年2月、主要テロ組織 「革命的人民闘争」 の指導者等4名を逮捕するという成果を挙げました。また、五輪開催に向けて、主要7カ国によるアドバイザリー・グループの協力の下、警備対策に重点を置き、あらゆるテロ形態に対処できるよう準備と訓練を進めているところです。

2.誘拐事件の発生状況

2003年中に誘拐事件は4件発生しましたが、いずれも政治的背景のないものでした。誘拐目的は、人身売買、性的悪戯など様々ですが、うち2件はウクライナ人女性、ロシア人女性といった外国人が対象となっています。

3.日本人・日本権益に対する脅威

ギリシャ国内において、日本人及び日本権益がテロ被害を受ける可能性について、2003年中のテロの発生状況等を分析すると、
(1) 事件の大半は、発生時間帯、場所等から人的殺傷を目的としていない。
(2) 現在のところ、ギリシャ国内テロ組織に日本権益をテロの攻撃対象とする主張はみられない。
(3) これまでのテロの傾向から、旅行者を攻撃対象としたり、ギリシャ政府の観光行政に妨害を加えることを目的としていない。


ことなどから、現状において国内テロ組織が日本人や日本権益を直接テロのターゲットとする可能性は低いものと判断されます。

しかし、日本を攻撃対象として名指しする国際テロ組織が、五輪開催を捉えてギリシャを攻撃の場とする可能性は否定できず、また、当地アナキスト系が五輪開催を批判する主張を始めたことから、攻撃対象を五輪関係施設やスポンサー企業等に拡大する可能性もあります。五輪開催に向け、イラク復興支援のための自衛隊派遣と相俟って、こうした情勢は日増しに厳しくなることが予想され、今後は巻き添え等偶発的な被害はもちろん、直接被害が及ぶ可能性も考慮に入れたこれまで以上に厳重な注意が必要です。